日本が「中国買い、韓国売り」を打ち出す理由とは
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
M&A Online
| 2019/7/10
2019.07.10
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
若年層のゴルフ離れからゴルフ場利用者は年々減少しており、ゴルフ場経営は厳しい状況にある。さらに多くのゴルフ場が預託金償還問題を抱えており、倒産が減少する要因は少ないと考えられていた。
こうした情勢の中、若年層の取り込みのためのプレー費の低価格化やドレスコード(服装規定)の緩和などの動きが広がっていた。ゴルフ場の倒産は山を越えたのか、それとも嵐の前の静けさなのか...
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
動物の商品化を否定し、動物系の製品を排除した生活様式を実践する人たちであるビーガン(絶対菜食主義者)向けに食事を提供する飲食店が増えてきた。東京オリンピックを機に市民権を得るか。