「M&Aの必要性は高くなる」が半数以上に

企業の3分の1が今後5年以内にM&Aにかかわる可能性がある。 

帝国データバンクが中小企業などの全国の約2万社を対象に2019年6月に実施したM&A調査(有効回答企業は9977社)で、このような結果が得られた。

同調査はTDB景気動向調査2019年6月調査とともに実施したもので、それによると35.9%の企業が「今後5年以内にM&Aに関わる可能性がある」と答え、39.0%の企業が「M&Aに関わる可能性はない」、25.1%の企業が「分からない」と答えた。 

買い手企業として相手企業に対し重視することはとの質問に対しては「金額の折り合い」が76.8%(複数回答)で最も高かった。次いで「財務状況」の70.3%、「事業の成長性」の67.4%の順となった。 

一方、売り手企業として相手企業に対し重視することはとの質問に対しては「従業員の処遇」が78.3%でトップ(複数回答)となり、「金額の折り合い」の72.7%、「経営陣の意向」の50.4%と続いた。 

M&Aの必要性については51.5%の企業が「M&Aの必要性は高くなる」と答えた。必要性は「変わらない」が21.7%となり、「M&Aの必要性は低くなる」も1.7%あった。 

この結果を踏まえ帝国データバンクでは「政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要がある。特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まるなかで、買い手と売り手をつなぐマッチングサービスの充実などが重要となろう」と結んだ。

文:M&A Online編集部