ブランド統合、オーナーに不安

 ファミリーマートは買収したコンビニの看板を残さず、全てファミリーマートに変えており、買収した会社のブランドに関心が無いことがうかがえる。サークルK・サンクスのユニーGHDとの合併に関してもエーエム・ピーエムやココストアの買収とは比較にならない規模のM&Aではあるが、狙いは同様と考えられる。

 2016年の9月に行われたユニーGHDとの統合だが同じコンビニに関するM&Aであってもエーエム・ピーエムやココストアと比較しても一線を画すものである。というのもエーエム・ピーエムはおよそ500店舗、ココストアはおよそ700店舗、合算しても約1200店舗の買収。対して、ユニーGHDの有するサークルK・サンクスは6251店舗である。

 ここで問題になるのは経営統合である。先述の通り、ファミリーマートはM&Aで取り込んだコンビニのブランドを残さない方針を取っている。そのためサークルK・サンクスのオーナーの間には不安が広がっている。直近で店舗を改装したばかりのオーナーであれば改装費用の回収が終わる前にブランドの転換が迫られる。改装費用は本部で負担されると言っても不信感をぬぐえない状況である。

 さらに、ファミリーマートへの統合作業は店の看板を変えるだけでは終わらない。ポイントカード、ATM、レジシステムの刷新も行わなければならならない上に店員の再教育も必要である。他にもユニーGHDによって築かれてきた商習慣が変わってしまうのではないかという不安もオーナーの間で広がっている。サークルK・サンクスには複数店舗のコンビニ経営者への優遇措置があり、統合の過程で見直される可能性があるためだ。

 影響はフランチャイズのオーナーだけにはとどまらない。ユニーGHDに商品を納入する企業にも影響は及ぶ。ユニーグループ会を構成していた主要取引先だけでも約700社。経営統合でファミリーマートの色が強く出てくればユニーGHDの取引先も何らかの形で選別される可能性がある。ユニーGHD側のオーナーからすると不安な点が多い経営統合となる。

平均日販、セブン・ローソンに見劣り

 次にファミリーマート側の課題について見てみる。

 ユニーGHDとの経営統合によりコンビニ業界2位へ躍進したファミリーマートではあるが、そのM&Aの結果には課題が多い。まず、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの一日の一店舗当たりの平均売上高を比較してみてみると、2016年2月時点の情報でセブンイレブンが約65万円、ファミリーマートが約51万円、ローソンが約54万円、と全体の売上高ではローソンを追い抜いても平均日販では負けてしまっている。さらに、サンクスの平均日販は同時期で約43万円。システムや取扱商品、サービスの統合だけでなく元サークルK・サンクスの店舗の売上高を引上げ、既存のファミリーマート店舗の売上高の引き上げも必要な状況となっている。全店舗の平均日販におけるセブンイレブンとの差は14万円。