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【住友商事】資源ビジネスの低迷と、今後の持続的成長を左右する事業会社へのM&A

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国内第5位の総合商社

 住友商事<8053>は、長らく大阪を拠点としてきた住友グループの総合商社だ。住友グループでは、三井住友銀行、住友金属工業(現在の新日鐵住金)、住友化学が住友御三家と呼ばれ、住友電気工業、日本電気と合わせて住友新御三家と呼ばれるのが住友商事である。戦前の住友グループに商事部門はなく、他の財閥グループと比較して歴史が浅いのが特徴で、他の総合商社を追う立場であった。

 収益は2016年3月期で3兆1020億円(国際会計基準)、日本の総合商社で一般的に用いられる売上高では8兆3503億円、売上総利益が8635億円となっており、規模で三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、三井物産に次ぐ国内5位の総合商社である。

 事業セグメントは、①金属、②輸送機・建機、③環境インフラ、④メディア・生活関連、⑤資源・化学、⑥海外現地法人・海外支店の6つに整理されている(図1参照)。16年3月期の全体の売上総利益に占めるセグメント別の割合は、図2の通りで、売上総利益の規模としてメディア・生活関連、海外現地法人・海外支店、輸送機・建機と続く。現在のセグメント分類となった2013年3月期以降のセグメント別の財務数値は図3を、セグメント別の重要な事業及び子会社は図4を参照されたい。

■図1セグメント説明

金属 鋼材・鋼管などの鉄鋼製品からアルミ・チタンなどの非鉄金属製品まで、さまざまな金属製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開
輸送機・建機 船舶、航空機、鉄道交通システム、自動車、建設機械および関連機器・部品の国内・海外取引を行う
環境・インフラ 海外における発電事業および電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組む
メディア・生活関連 CATV事業、番組製作・配信事業、映画事業、ITサービス事業、携帯電話・ネット関連事業、通信事業、ベンチャー投資、並びにスーパーマーケット、ドラッグストア、各種通信事業、ファッションブランドなどのリテイル事業に取り組む
資源・化学品 資源・化学品事業は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガスなどの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買などを行う
海外現地法人・海外支店 東アジア、アジア大洋州、欧阿中東CIS及び米州の広域4極から構成され、その地域の専門知識を生かし、すべての商品およびサービスに係る営業活動を行う

■図2セグメント別 売上総利益割合

■図3

■図4

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