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【ヤフー】M&Aで広げるネット経済圏 広告、通販、金融を柱にさらなる成長へ 

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ヤフーはパソコンからのネット利用者数で国内トップ(画像はイメージです)

 インターネットの窓口と言える検索エンジンで米グーグルをおさえ、国内首位を誇るのがヤフー<4689>だ。抜群の知名度と検索エンジン事業で稼いだ資金を原資にM&Aで通販や金融などにも事業領域を拡大。2016年3月期まで19期連続で増収増益を達成した。最近はオフィス用品通販のアスクル、宿泊予約サイトの一休を相次いで傘下に収めるなど大型買収にも挑戦する。こうしたM&Aの軌跡から見えてくるヤフーの成長戦略と課題を探る。

【企業概要】PC経由のネット利用者 国内トップ

 ヤフーは、ポータルサイトYahoo!JAPANを運営する日本で最も有名な企業の一つだ。1996年1月に米国のヤフーとソフトバンクの合弁で設立され、ソフトバンクグループの連結子会社である。97年に店頭市場に登録され、2000年に株価が1株1億6790万円となり話題を集めた。

 2016年3月期の売上高6523億円、純利益が1724億円。19期連続で増収増益を実現している超優良企業である。

 ヤフーが展開しているビジネスは、マーケティングソリューション事業、コンシューマ事業、その他に分類される。売上高の構成比はマーケティングソリューション事業が42%、コンシューマ事業で50%となっている。マーケティングソリューション事業は、検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス。コンシューマ事業は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」、アスクルなどのコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービス、「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス、ゲーム関連サービスである。

 ニールセン2015年 日本のインターネットサービス利用者数ランキングによると、日本におけるパソコンからの平均月間利用者数3892万人で2位のグーグルの2491万人を大きく上回りトップである。日本においては、検索エンジンにおいて、ニュースや天気、ヤフーファイナンス等を一覧で閲覧する事に慣れているとされ、ヤフーが支持されている。スマホでは、グーグルが平均月間利用者数4735万人、ヤフーが4446万人と僅差で2位となっているが、スマホへの移行もスムーズで健闘している。

【経営陣】3人がソフトバンク取締役と兼務

 ヤフーは、過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置するガバナンス体制を構築している。取締役は8名のうち、監査等委員3名、また監査等委員以外の取締役5名のうち、社外取締役が2名(米ヤフー役員兼任)、それ以外が3名となる。そして、その3名は、いずれもソフトバンクグループの取締役を兼任している。代表取締役社長の宮坂学氏は、97年に入社後ヤフーでキャリアを積み、12年に代表取締役に就任。他の取締役は、ソフトバンクグループの孫正義氏、宮内謙氏である。勿論、ヤフーにおける重要な経営の決定事項があればソフトバンクグループとしての判断が入る体制である。重要なM&A案件もソフトバンクグループと連携して進めていると容易に想像できる。

【株主構成】ソフトバンク、米ヤフーが計7割保有

ヤフーの大株主

氏名または名称 保有株式数(千株) 保有株式割合(%)
ソフトバンクグループ(株) 2,071,926 36.4
ヤフーインク 2,025,923 35.6
SBBM(株) 373,561 6.6
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 169,119 3
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー 61,044 1.1
ジェーピーモルガンチェースバンク385632 59,460 1
ジェーピーモルガンチェースオッペンハイマージャスデックレンディングアカウント 47,696 0.8
日本マスタートラスト信託銀行(株) 40,834 0.7
ジェーピーモルガンチェースバンク380634 26,433 0.5
資産管理サービス信託銀行(株) 22,448 0.4
4,898,444 86.1

2016年9月時点

 大株主の状況をみると現状、ソフトバンクグループが36.4%(ソフトバンクグループ子会社のSBBMの6.6%を含め43%)、ライセンスの提供を受けている米ヤフーが35.6%を所有している。

 しかし、米ヤフーは、日本のヤフーと違い、業績は非常に厳しく、16年7月に通信大手のベライゾン・コミュニケーションズがYahoo!のほぼ全ての事業を48億300万ドルで買収する事で合意している。米ヤフーの個人情報流出問題があり、見直しが行われているようであるが、実現すれば、今後は投資会社に生まれ変わるようだ。ソフトバンクグループは、16年7月に英国のアーム社を3.3兆円で買収すると発表しており、機動的に動けるかは疑問であるが、買収に動く可能性もある。注視すべき点だ。

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