日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。
小田急電鉄は23日、東京・西新宿に保有する固定資産を譲渡すると発表した。2023年3月期決算で売却益約355億円、24年3月期に同約500億円を特別利益に計上する。
企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ(PE)ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。米KKRが上場REIT(不動産投資信託)運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。
5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
今回取り上げるのは「〔新版〕野蛮な来訪者 RJRナビスコの陥落」。1980年代後半、米国ではLBO(レバレッジド・バイアウト)の一大ブームが巻き起こった。その頂点に達したのがRJRナビスコを舞台とする歴史的な買収合戦だ。
大手スーパー西友の親会社が、世界最大のスーパーである米ウォルマート(アーカンソー州)から、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR、ニューヨーク)に代わる。KKRとはどのような企業なのか。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。