小田急電鉄は23日、東京・西新宿に保有する固定資産を譲渡すると発表した。2023年3月期決算で売却益約355億円、24年3月期に同約500億円を特別利益に計上する。
企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ(PE)ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。米KKRが上場REIT(不動産投資信託)運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。
5月31日、事業再生ADRを申請したマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)の債権者会議で、マレリは米投資ファンドのKKRグループ主導で再建を進めると示し、出席した金融機関へ協力を要請した。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
今回取り上げるのは「〔新版〕野蛮な来訪者 RJRナビスコの陥落」。1980年代後半、米国ではLBO(レバレッジド・バイアウト)の一大ブームが巻き起こった。その頂点に達したのがRJRナビスコを舞台とする歴史的な買収合戦だ。
大手スーパー西友の親会社が、世界最大のスーパーである米ウォルマート(アーカンソー州)から、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR、ニューヨーク)に代わる。KKRとはどのような企業なのか。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。
自動車部品大手のカルソニックカンセイはイタリアの同業大手マニエッティ・マレリを62億円ユーロ(約8060億円)で買収する。日本企業がかかわるM&A案件として今年2番目の規模。これを主導したのが米投資ファンドのKKRだ。
東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。