テスラだけじゃない！日本企業も続々…「在宅勤務廃止」はなぜ？

「リモート（在宅）勤務は今後容認しない」。電気自動車（EV）最大手のイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者（CEO）が、5月末に幹部宛ての電子メールでそう通告した。「在宅勤務を希望する人は週に最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」と激しい言葉で「オフィス復帰」を命じている。

IT企業でも「在宅勤務」縮小へ

要は「在宅勤務を許可するのは残業のみ」というメッセージで、事実上の在宅勤務禁止令だ。メールには「例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」としていることから、一般社員ではなく幹部職を対象にした通告とも受け取れる。

ただ、ツイッターでの「仕事のためにオフィスへ通勤するのは時代遅れなのでは？」との質問に対して「そういう人は他社で働くフリをすればよい」と答えており、マスクCEOが「在宅勤務はサボりの温床」と見ていることが分かる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って在宅勤務の導入が進んだものの、その「揺り戻し」が起こっているのだ。在宅勤務との親和性が高いと言われているIT企業も例外ではない。

米グーグルは4月から週3日以上のオフィス勤務を促した。ただ、同社社員は在宅勤務期間の延長や恒久的な在宅勤務への切り替え、通勤するオフィスの変更を申請できる。もっとも、グーグルのオフィスにはマッサージルームやカフェ、ジムなどの福利厚生サービスが充実しており、社員からはオフィスワーク再開の要請も多かったという。

日本企業でも在宅勤務の縮小が相次いでいる。楽天グループ＜4755＞は2021年11月に、東京本社などで出社日を週3日から週4日に増やした。ホンダ＜7267＞は2022年5月のゴールデンウィーク明けから、週5日の完全オフィスワークに戻している。各社とも「コミュニケーションの円滑化」が、その理由。在宅勤務では社内のコミュニケーションが十分に取れないというのだ。