M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。
今回はM&Aを行う際の人事労務関係の留意点や制度統合などに関して、上場企業の人事責任者として、また現在は社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度の策定やコンサルティングを多数手掛けている林英臣マネージャーに伺った...
大阪に本社を置く小泉産業と小泉成器が、新たなタイプの企業年金である「リスク分担型企業年金」を本年10月にも導入すると報じられた。「リスク分担型企業年金」は、従来から存在する企業年金の2類型である「確定給付型(DB型)年金」と「確定拠出型(DC型)年金」のハイブリットとも呼べるものだ。そのため、「第3の企業年金」と呼ばれることもある。今回は、どのようなM&Aで年金制度の統合や決算数値への影響が発生するのかを整理してみたい。
買収だけにとどまらず売却する側のM&Aを手掛ける日本企業も増えてきている。マーサージャパン佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。売り手としての日本企業のM&A戦略のあり方とは。ネクストステージに向かう日本企業のM&A戦略についてインタビューを行った。
2015年1~3月は約3兆9,000億円に達し、9年ぶりに四半期ベースの最高を更新した。今、日本企業による海外M&Aの第三次ブームが起きている。過去2回のブームの振り返りやディスカウント・キャッシュ・フロー、マルチプル、デューデリジェンス3つのキーワードとともに、戦略を抑えたうえでの買収時の買収価格の決め方、原則についてマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル 関根 賢二氏が語る。