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法律・マネー

株式報酬の導入状況 主流は株式報酬型ストックオプションへ

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※画像はイメージです

タワーズワトソン(NASDAQ: TW)と三菱UFJ信託銀行株式会社では株式報酬導入状況における共同調査において、2014年7月~2015年6月末日までの1年間(以下「本年」という)に、ストックオプションや信託型株式報酬プランなどの株式報酬を付与した事実をプレスリリースにより発表した企業数の調査を実施しました。※この記事は2016年1月5日に発行されたものです。

<< 調査結果概要 >>
ストックオプション
① 全上場企業ベース

 この1年間に付与した企業は602社(前年:535社)
 上記602社のうち、通常型ストックオプションを付与した企業は
255社(前年:224社)
 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は383社(前年:345社)
 両方を付与した企業は36社
 2015年6月末時点での全上場企業の約4割が過去に1度以上付与を実施
 前年調査においてストックオプションを付与した535社中417社が本年も付与、
前年からの継続率は約78%

② 時価総額(2015年6月末日時点)上位100社ベース
 この1年間に付与した企業は41社(前年:38社)
 上記41社のうち、
 通常型ストックオプションを付与した企業は10社(前年:13社)
 株式報酬型ストックオプションを付与した企業は36社(前年:31社)
 両方を付与した企業は5社
 100社のうち、過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は67社
 前年調査においてストックオプションを付与した38社中34社が本年も付与、前年からの継続率は約89%

【信託型株式報酬プラン】
① 2015年6月末日までに信託型株式報酬プランの導入リリースをした企業は累計187社
② 上記187社のうち、

 役員向け信託型プランは73社(前年:19社)
 従業員向け信託型プランは114社(前年:79社)

<< コメント >>
タワーズワトソン 経営者報酬部門 ディレクター 櫛笥 隆亮、紺野
真貴

 株式報酬の導入企業数が引き続き増加傾向にある。コーポレートガバナンス・コードの適用開始が主因ではあるが、信託型株式報酬プランをはじめ、企業が選択できる株式報酬プランの種類が増えていることも要因の一つであろう。グローバルで広く一般的に用いられる譲渡制限付株式も、日本においてようやく制度整備の目途が立ち、今後新たな選択肢に加わる見込みにある。

 ただ、重要なのは制度の中身である。当然、株式報酬の供与それ自体により、株主利害の共有の基礎を固めるという視点も重要である。しかし足下の関心は、中長期インセンティブにおいて企業の経営戦略との具体的な関連性がどう示されているかに向きつつある。その意味では、中長期インセンティブは報酬制度としての役割のみならず、経営戦略の説得力を支えるものとして、経営陣が投資家に対してプロアクティブに提供する投資判断材料の一つになりつつある。既に欧米では、業績条件等を付したパフォーマンスシェアが主流となっている背景もあり、今後、中長期の業績目標等を絡めた株式報酬の設計事例は増えていくものと推察される。

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