MAY 2020

COVID-19のパンデミックに直面している雇用者は、この危機から生じる可能性のある労働関係の請求の脅威を無視することができません。実際に、パンデミック関連の訴訟がすでに切れ目なく提起されており、従業員は多様な主張に基づき雇用者の責任を求めています。これらの請求のいくつかは、近時に制定された法令に基づく新しいものです。他の請求は、既存の差別禁止、賃金及び労働時間並びに雇用に関する法理論を新たな新型コロナウイルスに関連した請求に合わせるために再構成したものです。いずれのシナリオにおいても、これらの訴訟によるリスクは現実のものであり、潜在的な責任は多大なものです。

残念ながら、この訴訟の最初の波は始まりにすぎません。今後数週間から数か月の間に、COVID-19に基づく請求の大きさと多様さは、事業所が再稼働し、雇用者が健康及び安全に関する懸念に対処するため困難ではあるが必要な手段をとるにつれ、増加の一途をたどるでしょう。

このような訴訟によるリスクを避けるためには、適切な判断、情報に基づく意思決定及び関連する法律問題に関する実務的な知見が求められます。このため、ジョーンズ・デイは、今後数カ月の間に雇用者が直面する可能性がある請求の類型の概要をまとめました。また、潜在的なリスクを最小化するために雇用者が考慮すべき戦略も提示しています。

本ホワイトペーパーは、米国における新型コロナウィルスパンデミックに関連する雇用・労働関係訴訟リスクに関する論点を整理したもので、米国において事業活動をする日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、添付資料をご参照下さい。

添付資料 Avoiding Pandemic Related Employment Litigation.pdf

弁護士 森 雄一郎

ジョーンズ・デイ法律事務所 ホワイトペーパー「パンデミックに関連した労働関係訴訟・紛争の回避」より転載

ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。