前回と前々回で人事制度を通じた買収先企業の統合について解説してきました。まずは人員構成や人件費のコントロールに、次に買収先会社のキーマンを把握することに焦点をおいて、段階的に人事制度統合を進める方法を述べました。
最終的には旧組織の枠を越えて、社員間で自発的な情報共有や相互協力関係が生まれる状態を目指さなければいけません。そのためには社員が同じ組織の一員という意識を持ちながら共通の価値基準や行動規範を内在化していなければならず、人事制度の総合的なアプローチが求められます...
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。