【M＆Aと人事戦略】ポストM＆Aの人事制度統合
※この記事は公開から１年以上経っています。
前回と前々回で人事制度を通じた買収先企業の統合について解説してきました。まずは人員構成や人件費のコントロールに、次に買収先会社のキーマンを把握することに焦点をおいて、段階的に人事制度統合を進める方法を述べました。
最終的には旧組織の枠を越えて、社員間で自発的な情報共有や相互協力関係が生まれる状態を目指さなければいけません。そのためには社員が同じ組織の一員という意識を持ちながら共通の価値基準や行動規範を内在化していなければならず、人事制度の総合的なアプローチが求められます...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【労務とDD】金融機関目線の4つのアドバイス(4)
M＆A際には買収対象となる企業の収益性や存在するリスクを適正に評価する必要がある。デュ―デリジェンスは時間との戦いである。
大野 健司
| 2018/10/6
2018.10.06
「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
東京商工リサーチ
| 2016/11/28
2016.11.28
労働法：会社分割に伴う労働契約承継法に関する施行規則・指針の改正
M＆Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。
森・濱田松本法律事務所
| 2016/10/6
2016.10.06
【MERCERコンサルタントコラム】 デューデリジェンス期間における人事関連タスクの重要性 グローバルM&Aコンサルティング シニア コンサルタント 木村 真子氏
マーサージャパン株式会社
| 2016/7/2
2016.07.02
【M&Aインサイト】厚労省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」が報告書を公表
2016年 4月13日厚生労働省の報告書が公表されました。会社分割や事業譲渡を伴う組織の変動の場面における労働者保護の政策に関する議論・検討の結果について具体的にご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2016/5/19
2016.05.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地 休廃業・解散が過去最多
【トライアルHD】業界再編の主導役に 西友の統合に注力、新たなM＆Aも視野に
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
引っ越し大手の「サカイ引越センター」同業者のグループ化に注力 成長路線回帰へ
.jpg)
ペットフード主力の「犬猫生活」動物病院・トリミングサロンのM＆Aを積極展開
.png)
.jpeg)