合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。
組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
2019年5月に過去10年以内にM&Aを実施した製造業、商社、損害保険会社、スポーツ用品販売、不動産、独立行政法人などの人事担当役員や人事担当者を対象に、従業員との間でどのような課題やリスクが生じたのかを調べた...
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
大阪に本社を置く小泉産業と小泉成器が、新たなタイプの企業年金である「リスク分担型企業年金」を本年10月にも導入すると報じられた。「リスク分担型企業年金」は、従来から存在する企業年金の2類型である「確定給付型(DB型)年金」と「確定拠出型(DC型)年金」のハイブリットとも呼べるものだ。そのため、「第3の企業年金」と呼ばれることもある。今回は、どのようなM&Aで年金制度の統合や決算数値への影響が発生するのかを整理してみたい。
買収だけにとどまらず売却する側のM&Aを手掛ける日本企業も増えてきている。マーサージャパン佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。売り手としての日本企業のM&A戦略のあり方とは。ネクストステージに向かう日本企業のM&A戦略についてインタビューを行った。
2015年1~3月は約3兆9,000億円に達し、9年ぶりに四半期ベースの最高を更新した。今、日本企業による海外M&Aの第三次ブームが起きている。過去2回のブームの振り返りやディスカウント・キャッシュ・フロー、マルチプル、デューデリジェンス3つのキーワードとともに、戦略を抑えたうえでの買収時の買収価格の決め方、原則についてマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル 関根 賢二氏が語る。