クロスボーダーM&Aによって獲得した買収先企業の海外子会社に対して、ガバナンスを徹底し、自社の戦略に組み入れるためには、監査や内部統制、管理の仕組みの構築だけでなく、人を派遣して直接マネジメントすることも必要になります。
どのようなポジションで派遣するかは、戦略上の目的と海外子会社の組織としての成熟度によって異なりますが、本稿では、開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため、経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合の派遣者の選任についてのべます...
クロスボーダーM&Aでは、旧組織の枠を越えて自発的な情報共有や協力関係を目指さなければいけません。そのためには社員が同組織の一員という意識を持って共通の価値基準や行動規範を内在化させる必要があり、人事制度の総合的なアプローチが求められます。
日本企業のあいだで、インセンティブ報酬制度の導入が進んでいます。政府は中長期的な企業の成長を後押しするため、コーポレートガバナンスの強化を推奨しており、インセンティブ報酬としての中長期業績連動報酬や株式報酬(譲渡制限付株式)に関する諸制度を整備してきました。
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
日本企業がグローバル企業に脱皮してM&Aを成功させるには何が必要なのか。日系や外資系企業のM&Aに関わる組織・人事面の支援の分野で、十数年にわたる豊富な経験を有するマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏が語る、M&Aを成功に導く組織・人事の考え方を短期集中連載する。