さまざまな企業年金制度が存在するが、確定給付型年金(DB制度)と確定拠出型年金(DC制度)が一般的だろう。DB制度は社員の退職時に一時金を支払い、DC制度は社員が在職中に資産運用し、退職する際に資産残高を引き出す。
仮定のケースだが、以下のような例を考えてみよう。
Aという会社とBという会社がある。この二つは全く同じ事業、同じ財務状況であり、唯一の違いは保有する企業年金・退職金制度の状況である...
多国・多拠点にわたるカーブアウトは難易度が高い。日本と欧米企業の人事システムはどう違うのか。今回は、通常見落としがちな人事基盤・システムの観点から、カーブアウトを実施する際の留意点について解説する。
合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。今回はM&Aを行う際の人事労務関係の留意点や制度統合などに関して、社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに伺った。
組織・人事面を中心にクロスボーダーM&Aの支援を行ってきたマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。連載第2回は、PMI(買収後の企業統合)をより高次のものにしていくためのアドバイスを伺った。