M&A後に買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがありますが、海外子会社についても本社の責任において適切なコンプライアンス状態が保たれているよう管理する義務があります。
一般的には、内部統制の仕組みや通報制度の導入、コンプライアンス方針を文書化し、研修を通じて徹底するといったことが取り組まれています。
しかし海外子会社の場合、日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残ります。M&Aにより傘下入りした海外子会社では、なおのことでしょう...
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。