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企業年金がM&Aに与える影響とは?

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確定拠出年金 加入者掛金額変更届

企業年金がM&Aに与える影響とは?

大阪に本社を置く小泉産業と小泉成器<いずれも非上場>が、新たなタイプの企業年金である「リスク分担型企業年金」を本年10月にも導入すると報じられた。「リスク分担型企業年金」は、従来から存在する企業年金の2類型である「確定給付型(DB型)年金」と「確定拠出型(DC型)年金」のハイブリットとも呼べるものだ。そのため、「第3の企業年金」と呼ばれることもある。

この例からもわかるように、そもそも企業年金には様々な種類がある。また、M&Aの形態によっても、企業年金ないしは退職給付の制度が企業に及ぼす影響は異なってくる。そこで、今回は、どのようなM&Aで年金制度の統合や決算数値への影響が発生するのかを整理してみたいと思う。

買収価格への影響や制度の統合などが問題に

企業年金は多くの従業員の将来にわたる受給に関わるものだけに、法的な権利義務の点でも、金額的な影響の点でも、重要な課題になりやすい。M&Aに関連するところでは、買収価格への影響や制度の統合などが問題となるケースが多い。

買収価格に関しては、特に、金融商品取引法監査や会社法監査を受けてこなかった企業を対象とするM&Aでは、財務デューデリジェンスなどの過程で、バランスシート(貸借対照表)に計上されていなかった多大な負担額が明らかになることがある。そのような場合、想定していた取引価格を大幅に修正する必要が生じることもある。

また、M&A後に企業年金や退職給付制度の統合が必要かどうかも大きなテーマとなる。一口にM&Aと言っても、その法形式は様々だ。おおまかに区分すると、M&A(Mergers and Acquisitions)のうち、「Mergers(合併)」の場合の方が「Acquisitions(買収)」の場合と比べて、より制度の統合が要求される度合いが高いといえる。

表1:M&Aに関連して退職給付制度が問題となる場合

具体的には、2つの企業が1つに合体する「合併」、それと似たような効果をもたらす「会社分割(吸収分割)」などの場合、従来は別々の制度に加入していた従業員が同一の企業に合流することになるため、制度を統一する必要性が高い。特に、確定給付企業年金法では原則として1年以内に制度を統合すべきことが定められており、法的にも統合が要求される。

これに対して、単純に現金で他社株式を取得するような買収、「株式移転」や「株式交換」を利用したM&Aでは、法人格が別のまま連結グループを形成するケースが多いため、必ずしも制度の統合が必要とは限らない。ただし、このような場合でも、M&A後のシナジー効果や従業員のモチベーション向上など戦略的視点から制度の統合を行うことが望ましいケースが考えられる。

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