パンデミックに関連した労働関係訴訟・紛争の回避
今回ご紹介するホワイトペーパーは、米国における新型コロナウィルスパンデミックに関連する雇用・労働関係訴訟リスクに関する論点を整理したものです。
ジョーンズ・デイ
| 2020/7/8
2020.07.08
テスラだけじゃない！日本企業も続々…「在宅勤務廃止」はなぜ？
※この記事は公開から１年以上経っています。
「オフィスに来ないなら退社せよ」と幹部にメールを送った米テスラのマスクCEO（Photo By Reuters）
在宅勤務の生産性は低いが、1年で大幅に改善
例えば簡単な打ち合わせをする場合、オフィスならばちょっと声がけをすれば済む。ところが在宅勤務では先ずチャットかメールで「お伺い」を立て、時間を調整してから電話かビデオ電話で打ち合わせることになる。これでは効率が悪いというわけだ。
ただ、それだけではない。社内のコミュニケーション不全が原因ならば、現場からオフィス勤務に戻すべきだとの声が上がるはず。しかし、現在の「オフィス勤務回帰」は経営陣主導で進んでいる。彼らが最も懸念しているのは、在宅勤務による「生産性の低下」だ...
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