件数トップに並ぶ三井松島HDは3月までの3カ月間で、モノづくり、衣料品、ペットフードなどで5件のM&Aを集中した。業種はバラバラで脈絡がないように見えるが、同社は非石炭事業への経営多角化を進めるため、M&Aに積極的に取り組んでいる。
三井松島は2001年に国内炭鉱を閉山し、以降、祖業の炭鉱事業は豪州で展開中。現在は電子部品、飲料用食材、衣料品、介護などの新規分野が全売上高の3割程度を占める。
5件中1件は売却案件...
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年(88件)以来の水準を記録した。
2019年のM&A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年(870件)以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。