件数トップに並ぶ三井松島HDは3月までの3カ月間で、モノづくり、衣料品、ペットフードなどで5件のM&Aを集中した。業種はバラバラで脈絡がないように見えるが、同社は非石炭事業への経営多角化を進めるため、M&Aに積極的に取り組んでいる。
三井松島は2001年に国内炭鉱を閉山し、以降、祖業の炭鉱事業は豪州で展開中。現在は電子部品、飲料用食材、衣料品、介護などの新規分野が全売上高の3割程度を占める。
5件中1件は売却案件...
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
韓国関連のM&A件数が回復傾向にある。2019年上期(1-6月)に2件にとどまっていたのが、7-9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM&Aに与える影響は小さそうだ。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。