M＆A Onlineが大量保有データベースで2024年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系のシティが、三井松島HD株を1.05％買い増し、保有割合を27.02％に高めたことが分かった。
三井松島ホールディングスのM＆Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM＆Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M＆Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色しているのか。
2020年1－6月の福岡県のM＆A取引金額が763億9000万円に達し、1－6月としては過去10年で2014年の422億2100万円を上回り過去最高になった。
2020年1～6月（上期）の企業別のM＆A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM＆Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか？
