アパレル業界の「地殻変動」が起こりつつある。主戦場が百貨店での委託販売からSPA形態の専門店、インターネット通販と次々に拡大し、さらにはメルカリ<4385>に代表される中古マーケットも重要なプレーヤーとして躍り出た。人口減少や消費行動の変化でアパレル業界を取り巻く環境は、ますます厳しくなる。

当然、M&Aによる業界再編もアパレル各社の視野に入っているはずだ。アパレル関連の上場企業では、ここ3年は年間7~8件のM&Aが実行されている。今後、市場の変化を受けてアパレル業界のM&Aはどのように推移するのか。アパレル業界の経営事情に詳しいジェミニ ストラテジーグループの山田政弘CEOに聞いた。

国内市場はすでにピークアウト

-アパレル業界を取り巻く環境は厳しくなっていますが、M&Aは活発とまで言えません。現状をどうご覧になりますか?

アパレルに限らず国内企業はリーマン・ショック前の2007~8年に比べると、財務体力が違う。バブル崩壊に伴う「負の資産」をクリアにし、財務の健全化を図った。その時の経験から、のべつまくなしに買収するのではなく、対象をじっくり調査して成長する可能性が高い企業に絞っている。国内企業はM&Aが「できない」のではなく、なかなか「やらない」のだ。

-この傾向は今後も続きますか?

おそらく変わると思う。国内アパレル業界の主戦場は日本市場だが、すでにピークアウトを迎えている。こうした状況でM&Aをせずに様子見を決め込んでいては、成長など見込めない。とはいえ投資に慎重な国内企業が数十億円規模の大型案件には手を出しにくい。そこで注目されるのがスモールバイアウト(小規模買収)だ。