M&Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘(否認事案)されるケースが増えている。なぜ否認事案が増えるのか。企業はどのように対処すればよいのか。東京国税局で国際調査審理官として執務経験を持つ森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に国税当局による税務調査の方針や企業が取り組むべき対策などについて聞いた。
-M&Aや国際取引に関して巨額の否認事案が増えているとのことですが、具体的な事例をお教え下さい...
国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。しかしM&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。
M&Aに関わる士業は、公認会計士や税理士だけではない。労務デューデリジェンス、PMIの面で社会保険労務士も重要な役割を果たす。「働き方改革」の面からも、重要性を増すM&Aの労務。その仕事の実際を特定社会保険労務士の佐藤広一さんに聞いた。
飲食業界では業態を超えたM&Aが加速している。日本食・和食ブームで海外での需要も増えた。では、そのM&Aの実情は? 飲食店のM&Aでは何が大切なのか。現在、約500店舗のコンサルティングを行う山川博史氏が、実体験を踏まえて語る。
M&A Onlineはサイトリニューアルに伴い、学生レポーターによる取材コーナーを設けました。「初代MAOガール」には、早稲田大学に在学中の山口萌(やまぐち・もえ)さんが就任。山口さんは文化構想学部で、政治や経済、文化、社会など学際的な広い分野の学問に取り組んでいます。