M＆Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。なぜ否認事案が増えるのか。企業はどのように対処すればよいのか。東京国税局で国際調査審理官として執務経験を持つ森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に国税当局による税務調査の方針や企業が取り組むべき対策などについて聞いた。
税務調査の可能性高い海外企業買収
－M＆Aや国際取引に関して巨額の否認事案が増えているとのことですが、具体的な事例をお教え下さい...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
パナソニックでM&Aを3度経験｜M&Aでビジネスする人々（３）
パナソニックの勤務時代に３度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
名田 秀彦
| 2018/5/12
2018.05.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
2024年1～3月、M＆Aを最も多く手がけた上場企業はどこ？
【建設業界のM＆A】件数は2年ぶりに減少も、取引総額は2年ぶりに増加
アニメとマンガの次はSNSとECだった「TOPPAN」がココラブルを買収
【第一生命ホールディングス】国内外の保険事業と非保険業の“両輪”経営 海外M＆Aで大きな成長期待
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
