日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にするという「留学生30万人計画」を2008年に打ち出した。法務省の発表では2018年末で33万7000人とすでに達成している。

では、その留学生はどこで、どんな業種・企業に就職しているのか。また、クロスボーダー(国際間)取引が活発化するM&A業界でも活躍の場は広がっているのか。理工系の外国人留学生の人材紹介を強みとするオリジネーター(東京都渋谷区)専務執行役員の工藤尚美氏に聞いた。

リーマンショックを境に外国人留学生の環境が一変

「全体の趨勢をとらえると、外国人留学生の約6割が日本での就職を希望していますが、日本国内で就職する割合はまだ3割強。まだまだですが、受け入れる企業側、留学生が在籍する大学・大学院・専門学校・日本語学校などの教育機関側にも大きな意識の変化が起こっています」(工藤氏、以下発言は同氏)。

その意識の変化とはどのようなものか。まず、採用する企業側の意識の変化だ。

日本政府が「留学生30万人計画」を2008年に打ち出す直前の2006年頃は、企業側は新卒の外国人留学生にコストをかけて採用する意識は少なかった。採用する場合でも日本語力の高さや日本文化・慣習に対する理解など、「日本人と同様の環境・条件で働ける人材」を望んでいた。日本人新卒者の代替としての採用である。それは外国人研修・技能実習生の受け入れが進むものの、実質的に低賃金労働者として扱われていたり、技能移転のための適正な実習指導が行われていなかったりなど、様々な課題・弊害が喧伝されはじめた頃の採用意識だ。

だが、2008年のリーマンショックで、外国人留学生はもちろん日本全体の新卒採用がいったんは頭打ちになった。その後、徐々に盛り返しはじめ、現在は多くの企業で人手不足の解消が大きな経営課題となっている。そのなかで、外国人留学生の新卒採用は、日本人新卒者の代替ということにとどまらず、優秀な人材の採用を積極的に行うようになっている。

「日本企業の場合は、日本語ができなくてもかまわないと考える企業はまだ少ないのが実情ですが、日本的な働き方を求めるのではなく、外国人としての視点を活かした働き方を求める企業が増えてきています」

外国人としての視点を生かすとは、どのようなことか。一例として、工藤氏は韓国大手家電メーカーが冷蔵庫に鍵を設けてインド市場に販売したところインドの富裕層を中心に大ヒットした例を挙げる。

「この例はインド人が冷蔵庫という製品に何を求めるかを考えたうえでの機能強化ということができます。冷蔵庫の鍵はインドの富裕層のもとで働くお手伝いさんが冷蔵庫の中身を持って帰らないようにする対策ですが、そのような発想は、日本人が働く日本企業ではこれまでほとんどなかったことかもしれません。このように日本でうまくいった事例をそのまま当地に持ち込むといった、日本人の視点で考えるだけでなく、その土地、それぞれの国を母国とする人の視点も活かしてこそ、新しい市場創出ができる。そのことに気づき始めた日本企業も増えてきているのではないか、と考えています」

 一方、大学や大学院、専門学校などの教育機関の意識はどう変化しているのだろうか。