日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にするという「留学生30万人計画」を2008年に打ち出した。法務省の発表では2018年末で33万7000人とすでに達成している。
では、その留学生はどこで、どんな業種・企業に就職しているのか。また、クロスボーダー(国際間)取引が活発化するM&A業界でも活躍の場は広がっているのか。理工系の外国人留学生の人材紹介を強みとするオリジネーター(東京都渋谷区)専務執行役員の工藤尚美氏に聞いた...
「中小企業のためのM&A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM&Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。