コロナ禍の中、婦人服や子供服などを手がける、しまむら＜8227＞と、ベビー服や子供服を手がける西松屋チェーン＜7545＞の業績が好調だ。両社ともに2022年2月期に過去最高益を上げ、2023年2月期も最高益を更新する見込みだ。
「グローバルワーク」などのカジュアル衣料を手がけるアダストリアが、飲食事業の強化に乗り出した。子会社化したゼットンとの連携によってファッションと飲食を融合させた新しい事業を開発する計画だ。
カジュアル衣料のアダストリアがレストラン運営のゼットン子会社化する。ファッションビジネスと飲食ブランドを融合させることで新しい事業を開発するのが狙いという。アパレルとレストランが一体になることで生み出されるモノとは何のか。
上場アパレル各社で希望退職者の募集が再燃している。この半年ほど動きが途絶えていたが、10月以降、レディースフォーマルウエアの東京ソワール、トラッドウエアのダイドーリミテッド、紳士用ワイシャツの山喜の3社が相次いで希望退職の計画を発表した。
2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
2020年10月にTPMに上場した倉吉市に本社を置く株式会社バルコス。女性向けのハンドバッグや財布のメーカーだ。地方の中小企業ながら、クロスメディア事業と店舗事業、海外事業と3事業を展開することで、“コロナ不況”の荒波を乗り越えていく。
アメリカで経営破綻をした著名アパレルを次々に買収し、再建することで成長を続けるオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が注目されています。筆頭株主は米投資ファンドのブラックロック。傘下企業の年商は1兆円を超えています。
セレクトショップ「STRASBURGO（ストラスブルゴ）」などを運営するリデアが１１月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約４６億円。事業はW＆Dインベストメントデザインと八木通商に譲渡する予定。
連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
新型コロナ下、上場アパレル各社に希望退職者募集が広がっている。「ナノ・ユニバース」など展開のTSIホールディングスが追随したことで、オンワードホールディングス、ワールドを合わせた大手3社が今年そろって希望退職者募集に踏み切る異例の事態に。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏や、ZOZO元社長の前澤友作氏が商社やアパレル業界に投資していた。
小泉グループは8月21日、民事再生手続き中のレナウンとレナウンの主力アパレルブランドである「Aquascutum（アクアスキュータム）」、「D'URBAN（ダーバン）」の事業譲渡契約を締結したと発表した。譲渡価格は非公表。
今年5月、アパレル業界に激震が走った。レナウンが経営破たんした。かつて売上高トップを誇り、業界盟主だったレナウンの凋落は同業各社だけでなく、すべての企業にとって決して他人事ではない。そのことをアパレル産業の変遷を踏まえ、如実に教えてくれる。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
米欧の有力衣料品ブランドの経営破たんが相次いでいる。この1年で、昨年8月の米バーニーズ・ニューヨークに始まり、今年7月の米ブルックス・ブラザーズまで5社を数える。英ローラアシュレイのように、日本再上陸を進める最中に行き詰まったところもある。
米国流スーツスタイルの象徴的存在だったブルックスブラザーズが2020年7月8日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条適用をデラウェア州の破産裁判所に申請し、事実上倒産した。ここで気になるのはブルックスブラザーズの日本での営業だ。
ブルックスブラザーズジャパンは、国内の一部店舗を8月30日までに閉店する。一方、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ 表参道」をオープンする。「（米本社の）直接的な影響を受けることはない」とコメントしている
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
J-STARは2006年2月設立の独立系投資ファンドです。中小企業に特化したPEファンドで、2020年1月にITエンジニア向け求職プラットフォームpaizaのMBO支援をしました。よく知られている案件としては、人気アパレルWEGOの買収があります。
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが４月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約６５億円
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ（Laura Ashley）が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
