M＆Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
M＆A Online
| 2018/10/1
2018.10.01
【著者登場】『中小企業買収の法務』柴田 堅太郎弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆A（合併・買収）が経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が後継者不在に悩む中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。また同じ中小でも、新興のベンチャー企業では「出口（エグジット）」戦略として従来のIPO（株式公開）に代わり、M＆Aを活用するケースが増えつつある。
こうした時流をとらえ、9月に『中小企業買収の法務』（中央経済社）と題する著書を出版したのが弁護士の柴田堅太郎さん。中小企業のM＆Aの実際や留意点、アドバイスなどを聞いた...
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