国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。これは明らかになっているものだけで、実際にはもっと多くのM&Aが実行されているはずだ。このところ成立件数は増加傾向にあり、日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。しかし、M&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、M&Aの仲介に加えて成立後の新体制構築やトラブルシューティングなどの相談や指導、問題解決 などのPMI(M&A成立後の統合プロセス)を手がける「みらいコンサルティング」(東京都中央区)で活躍する4人の専門家に、M&A実行後の注意点と実行前に打てる対応策について聞いた。

マッチングから組織再編、経営改善まで

-まずは自己紹介をお願いします。

下阪 上席執行役員で企画開発室長の下阪安勝です。主に経営改善と成長戦略が専門です。

祐川 札幌支社長の祐川渉です。北海道地区でのM&Aやグループ再編のほか、経営改善、企業再生などを担当しています。

藤崎 パートナーの藤崎和彦です。社会保険労務士であり、人事労務やIPO支援が専門です。

眞船 東日本担当事業承継総合支援部チーフコンサルタントの眞船雄史です。税理士の視点から事業承継を支援しています。

-みらいコンサルティングはM&Aを手がけられていますね。

下阪 総売上高に占めるM&A仲介(マッチング)事業の割合は、それほど高くありません。しかし、わが社ではマッチングだけではなく、組織再編や経営改善といった「ポストM&A」のコンサルティングに人事、財務、税務、成長戦略などの専門家が手厚くフォローできるという優位性がある。経営コンサルティングの顧客からM&Aの仲介を頼まれたり、逆にM&A仲介で接触した企業から経営コンサルティングを依頼されたりします。

「人事、財務、税務、成長戦略などの専門家が手厚くフォローできる」と、下阪上級執行役員