【アイスタイル】アマゾン、三井物産の支援で競争力アップへ

化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC（電子商取引）サイトなどを運営するアイスタイル＜3660＞が、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。

オンラインストアなどを運営する米国のアマゾン（ワシントン州）と、三井物産＜8031＞の両社との間で資本業務提携を結び、出資を仰ぐとともに両社の持つ強みを活用して、競争の激しいインターネットサービスやEC分野などで一気に、競合他社に差をつけようという作戦だ。

アイスタイルは、これまで積極的なM＆Aで、いくつもの企業を傘下に収めることで業績を伸ばしてきた。今回はこれとは違い、大手の支援を受けることで一段の成長を目指すことにしたものだが、厳しかった業績に回復の兆しが現れれば、企業買収が復活する可能性は低くはなさそうだ。

183億円を調達

アイスタイルは2019年10月に、借入金返済と事業拡大を目的に60億円を借り入れており、この一括返済が2022年10月末に迫っている。

また、インターネットサービスやECサイトの競争激化に伴い、低価格化への対応や、サービスの品質向上などが求められているほか、情報セキュリティーや、IT基盤の強化などへの投資も必要となる。

このため他社と連携することが不可欠と判断し、アマゾンと三井物産などからの出資を受け入れることにした。

アマゾンからは第1回新株予約権付社債と第24回新株予約権で合計140億円ほどを、三井物産からは第2回新株予約権付社債で15億円を、その他から28億円ほどの合計約183億円を、2022年9月6日に調達した。

これによって、アマゾンはアイスタイル株式の36.95%を保有し、筆頭株主になったほか、三井物産も3.98％を保有する5番目の株主として名を連ねることになった。

アイスタイルは、消費者の購買意欲の低下や外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の減少などに伴って、不採算事業からの撤退やこれに伴う特別損失の計上、新型コロナウイルスの感染拡大による損失計上などを余儀なくされてきた。

アマゾンや三井物産などから調達した潤沢な資金を基に、今後はこれまでの不振を一気に解消することになる。

【アイスタイルの資金調達状況】　合計約183億円