【神戸物産】業務スーパー、値上げしても増収増益が続く理由とは

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世界経済が急激な物価高に見舞われている。これまで30年にわたって「デフレ経済」で物価安が続いていた日本も例外ではない。特に食料品をはじめとする日用品の値上げは、庶民の生活に大きな打撃を与える。そのため食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みになって苦戦中だ。そんな中、早々と値上げを実施しながらも、増収増益を実現した食品スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産<3038>がそれ。なぜ、そんなことが可能だったのか?背景にはM&Aがあった。

値上げしたにもかかわらず増収増益

6月13日、神戸物産が発表した2022年10月期第2四半期(2021年11月ー2022年4月)連結決算は、同業者を驚かせた。売上高は前年同期比12.3%増の1981億6100万円、営業利益は同2.4%増の147億3300万円に成長したからだ。物価高による買い控えの影響はそれほど大きくなかった期間ではあったが、同社は前年秋に200品目で6~7%の値上げを断行していた。その影響が懸念されていたのだ。

ところが決算に値上げの影響はない。むしろ成長が持続する結果となった。値上げしたにもかかわらず業績を伸ばした背景には「高くても売れる商品」づくりを進めてきたことがある。その皮切りとなったのが2008年3月に発表した鶏卵加工工場を運営するウエボス(兵庫県姫路市)と食品製造業のターメルトフーズ(山口県防府市)の完全子会社化だ。

両社を買収した当時、中国からの輸入冷凍餃子に薬物が混入していた事件が大きな社会問題になっていた。「1円でも安い商品を売る」スーパー業界に衝撃が走り、神戸物産は品質が保証された国内商品の安定調達のため両社を買収したのである。同社は当時から「品質重視」もにらんだM&Aを進めていたのだ。

「1円でも安く」を求める顧客に「値上げ」は禁物のはずだが…(写真はイメージ)

M&A Online編集部

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