【ジャパンエレベーターサービスHD】ここ2年で10件超の企業買収|「独立系」トップの座を固める

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研究・教育などの総本山「JESイノベーションセンター」(埼玉県和光市)

エレベーターのメンテンナンス(保守・管理)で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス(HD)。近年、国内のM&A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M&Aに踏み切る。

「独立系」トップに躍進

日本全国では現在、約100万台のエレベーターとエスカレーターが稼働している。そのメンテナンスを巡っては三菱電機、日立製作所、東芝、日本オーチス・エレベータ、フジテックなどの主要メーカーとその系列会社が80%以上のシェアを持つ。

これに対し、どこのメーカー系列にも属さない事業者が「独立系」と呼ばれ、メーカーを問わずあらゆる機種に対応している。独立系では「SEC」の略称で知られるエス・イー・シーエレベーター(SECエレベーター、東京都台東区。1967年設立)が先駆者として業界をリードしてきたが、ジャパンエレベーターサービスが急成長を遂げ、ついに首位に躍り出た。

同社が手がけるエレベーターメンテナンス台数は9月末時点で約7万4500台。2021年4~9月期(上期)だけで契約台数は約7000台増えており、このうちの約2400台はM&Aによる増加分で占める。

前期(2021年3月期)でみると、年間の増加台数は約1万2700台に上り、約5300台はM&Aで増やした。直近1年半で合計約2万台増加したが、そのほぼ4割をM&Aで賄った形だ。ライバルであるSECエレベーターのメンテナンス台数は5万台にとどまっており、逆転からさらに差を広げた。

上場を機にM&Aの号砲が鳴る

ジャパンエレベーターサービスの2021年3月期業績は14%増の245億円、営業利益32%増の36億円。足元の22年3月期は売上高16%増の285億円、営業利益13%増の41億円と、引き続き2ケタの増収増益を見込む。コロナ禍で企業の経費削減ニーズが高まる中、独立系メンテナンス会社への契約切り替えの動きが広がるとみて、潜在需要を掘り起こす。

同社は1994年に、現会長・CEO(最高経営責任者)の石田克史氏が東京都内に設立したのが始まり。群雄割拠する業界にあって後発の部類に入るが、首都圏を地盤に顧客を開拓し、めきめき頭角を現した。

エレベーターやエスカレーターは原則として1カ月に1回の保守点検と、建築基準法に基づく年1回の定期検査を実施しなければならない。

飛躍への原動力の一つとなったのが2007年に独自開発したリモート遠隔点検サービス「PRIME」。主要メーカーの機種ごとに、24時間・365日体制でエレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を可能にした。

2017年に東証マザーズに株式を上場し、翌18年に東証1部に昇格した。これと軌を一にして関西、九州などへの全国展開が本格的に始動し、M&Aの号砲が鳴った。

高層テストタワーを備えた「JESイノベーションセンター」(埼玉県和光市)

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