エキュメノポリス(東京都新宿区)はコンピューターとの対話による教育サービスを手がけるAI(人工知能)サービスベンチャー。2014年に早稲田大学大学院基幹理工学研究科で博士号を取得した松山洋一CEO(最高経営責任者)が、2022年に起業した。
会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM&A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M&Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
BAGEL&BAGELなど複数の飲食店や食品会社を統括するJFLAホールディングスが、2023年9月14日に地域経済活性化支援機構に対して再生支援の申し込みを決議。再生支援の決定を受けました。JFLAはA種優先株の発行などで20億円を調達します。
ダウンラウンドIPOとは、企業がIPO直前の資金調達で発行した株式の1株当たりの株価を下回る価格で新規公開(IPO)することをいいます。最近の例を紹介するとともに、公認会計士がわかりやすく解説します。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
HILO(札幌市)は北海道大学発の医療診断薬ベンチャー。大場雄介同大大学院医学研究院教授細胞生理学教室で開発した蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法を「光診断薬」として社会実装するため、2021年8月に設立した。
長年の粉飾決算が発覚、6月9日に事業を停止した堀正工業だが、会社側が「3行」と説明していた取引のある金融機関は「約50行」、「40億円」と説明していた融資額は「300億円以上」にのぼるとみられる。粉飾で調達した資金の「行き先」はどこなのか。
スタートアップの資金調達で注目を集める「J-KISS型新株予約権」について解説します。J-KISS型新株予約権の発行による資金調達のメリット・デメリットについても言及します。