前回のコラムでは、コロンブスがその初航海の途上でカトリック両王に送ったとされる書簡について触れた。そして、彼の航海には真のスポンサー「ルイス・デ・サンタンゲル」という宮廷ユダヤ人がいたことに触れた。今回はまず彼の出自とその業務を確認しよう。
SPAC（特別買収目的会社）を活用したIPOディールは、単にアンダーライター（引受証券）のプライシング（引受価格）に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。
HIEN Aero Technologies（東京都小金井市）は、法政大学発の有人ドローンベンチャー。いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいる。正式には電動垂直離着陸機と呼ばれる超小型航空機で、世界中で開発合戦が繰り広げられている。
コロンブスの新大陸発見には「真のスポンサー」が存在した。既に幅広く研究されているコロンブスの航海そのものより、この航海のシードインベスターでありリードインベスターであった宮廷ユダヤ人と同航海における彼の資本政策に焦点を当てて考察してみよう。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス（新株発行による資金調達）の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM＆Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しんだ2021年の外食企業。集客に苦戦する外食企業各社は焼肉や寿司へと業態の幅を広げ、テイクアウトやデリバリーなど多角的な事業展開をするようになりました。その手法としてM&Aを積極活用する例が目立ちます。
米ペイパルがペイディを270億米ドル（約3,000億円）で買収しました。国内スタートアップのM＆Aとしてもおそらく過去最大級の規模になると思われます。この買収額が高いか安いかについて検証してみたいと思います。
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか？
新型コロナウイルス感染拡大、旅行者急減による資金繰りの悪化に苦慮するJTBが、日本政策投資銀行がLP出資（ファンドへの出資を通じた投資活動）する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド」や主要銀行に対して第三者割当増資を実施し、優先株による300億円の資金調達を行います。この日本政策投資銀行とはどのような会社なのでしょうか？
ひらまつ＜2764＞がマルハン傘下の太平洋クラブ及びマルハン太平洋クラブインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。調達額は74億円。同社はマルハングループが筆頭株主となり、アドバンテッジアドバイザーズとの資本提携を解消します。
外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
最近よく耳にする「ソーシャルレンディング」と「クラウドファンディング」。その違いは何だろうか。ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一種であり、貸付型（融資型）クラウドファンディングに分類される。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態（ニューノーマル）の時代に向けた出店の準備を行います。
外食大手のワタミが120億円の資本増強を決めた。新型コロナウイルス感染拡大による大幅赤字で悪化した財務状況を改善するとともに、脱居酒屋を進めて焼肉業態の新規出店を加速する構えだ。果たして、その成算は。
チケット販売大手のぴあは5月13日、三菱地所との資本・業務提携を発表した。三菱地所がぴあの第三者割当による新株（所有割合4.44％）を引き受けるほか、イベントを両社で企画する。新株発行で約20億円の資金を調達する予定。
明治期の文豪・森鷗外の旧邸が残る水月ホテル・鷗外荘。2020年5月末、新型コロナ感染症の影響もあって閉館したが、ホテル内に残る旧鷗外邸（鷗外荘）はクラウド・ファンディングに活路を見いだした。
2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）がニューヨーク証券取引所（NYSE）による規則改正規則改正を承認したことにより、企業が直接上場において新たに発行する株式を売却する道が開かれました。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9％にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
栃木県上三川町の筑波精工が東京プロマーケットに上場したのは2018年11月。世界唯一の静電チャック技術の市場拡大に向けた資金調達を狙っての上場だ。その技術とはどんなものか、汎用性は高いのか、同社の目的は実現されたのか。
