ひらまつ＜2764＞がマルハン傘下の太平洋クラブ及びマルハン太平洋クラブインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。調達額は74億円。同社はマルハングループが筆頭株主となり、アドバンテッジアドバイザーズとの資本提携を解消します。
外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
最近よく耳にする「ソーシャルレンディング」と「クラウドファンディング」。その違いは何だろうか。ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一種であり、貸付型（融資型）クラウドファンディングに分類される。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態（ニューノーマル）の時代に向けた出店の準備を行います。
外食大手のワタミが120億円の資本増強を決めた。新型コロナウイルス感染拡大による大幅赤字で悪化した財務状況を改善するとともに、脱居酒屋を進めて焼肉業態の新規出店を加速する構えだ。果たして、その成算は。
チケット販売大手のぴあは5月13日、三菱地所との資本・業務提携を発表した。三菱地所がぴあの第三者割当による新株（所有割合4.44％）を引き受けるほか、イベントを両社で企画する。新株発行で約20億円の資金を調達する予定。
明治期の文豪・森鷗外の旧邸が残る水月ホテル・鷗外荘。2020年5月末、新型コロナ感染症の影響もあって閉館したが、ホテル内に残る旧鷗外邸（鷗外荘）はクラウド・ファンディングに活路を見いだした。
2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）がニューヨーク証券取引所（NYSE）による規則改正規則改正を承認したことにより、企業が直接上場において新たに発行する株式を売却する道が開かれました。
居酒屋「昭和食堂」を運営する海帆が第三者割当増資を実施します。発行株式総数は750万株で希薄化は192.9％にも及びます。発行価額は80円。大幅なディスカウントでの発行となりました。海帆は調達資金を借入金の返済などに充当する予定です。
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
栃木県上三川町の筑波精工が東京プロマーケットに上場したのは2018年11月。世界唯一の静電チャック技術の市場拡大に向けた資金調達を狙っての上場だ。その技術とはどんなものか、汎用性は高いのか、同社の目的は実現されたのか。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年度（2019年4月～20年3月）の国内ベンチャーキャピタル（VC）による投資金額（速報）は前年度比2.0％増の2833億円と5年連続で増加し、過去最高となった。
aiwellは東京工業大学発の生体検査技術ベンチャー。2018年10月に同大生命理工学院の林宣宏准教授と次世代技術「AIプロテオミクス」の共同研究をスタート。2019年12月には「東工大発ベンチャー認定企業」となった。資金調達も順調に進む。
C Channelの創業者は元LINE社長の森川亮氏。F1層と呼ばれる20歳〜34歳の女性向けに事業展開し、2020年５月にTOKYO PRO Marketに上場した。その事業の新規性・斬新性が注目を集めるが、資金調達巧者としての顔もある。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
ペッパーフードサービスは「継続企業の前提に関する事項」の注記、いわゆるGC注記が付いたと3月25日に発表しました。過剰出店で資金繰りが悪化する中、新株予約券による資金調達が、コロナの影響で実施できない状況に陥ったというのです。
KOALA Techは有機半導体レーザー技術を手がける研究開発型の九州大学発ベンチャー企業。2019年3月に設立され、1周年を迎えたばかり。それにもかかわらず総額 2億5000万円もの資金調達に成功。ベンチャーキャピタルからの注目度が高い。
殺処分寸前で保護した愛犬トッドの鳴き声が原因で、ロサンゼルスのアパートを追い出されたカメラマンのジョンと料理家のモリー夫婦は郊外に移り住んで農場を拓くことを決める。自然をこよなく愛する夫婦が夢を追う8年間を描いたドキュメンタリー映画だ。
新聞やネットなどでよく目にする「クラウドファンディング」に関する会計処理や税務処理のポイントを紹介していきます。これからクラウドファンディングでの資金調達を検討している法人や個人の方はぜひ参考にしてみてください。
多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか？
JDIにアップルが救いの手を差し伸べた。しかし、支援は生産を維持する最低限のレベルに留まった。そもそもアップルは目先の液晶パネルの調達が終了すれば、手を引く可能性が高い。とはいえ、有機EL量産への参入は容易ではない。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel（表計算ソフト）で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
信用の得られる事業計画のポイントを一言でいえば「蓋然性」があること。「売上はいくらになります」という説明だけでは、その数値が本当に達成できるのか、という蓋然性を測ることができない。では、どうすればいいのか？説得力ある計画の書き方を指南する。
