ストライクは第19回 Conference of S venture Lab.を開いた。富士フイルムで第二創業となった化粧品事業の立ち上げを指揮したイノベーション アーキテクトの中村善貞代表理事が大企業での社内起業を成功させるカギを語った。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー（石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど）や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC（電子商取引）サイトなどを運営するアイスタイルが、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。
LFORは金沢大学発の健康茶ベンチャー。2022年2月に同大大学院博士課程2年の高野里紗最高経営責任者が漢方薬として用いられる茶を健康増進に役立てるために立ち上げた。きっかけとなったのは神子清水薬草組合が栽培する「トウキ」を紹介されたこと。
オンラインストアなどを運営する米国のアマゾンが、化粧品口コミサイト「@cosme」や、実店舗「@cosme STORE」などを運営する日本企業のアイスタイルに資本参加することになった。
８月２６日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド３ブランドをプライベートエクイティファンドのＡｄｖｅｎｔに譲渡すると発表した。譲渡価格は７億ドル（約７７０億円）。
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
消費者庁は2019年6月13日、実際とは異なる原産国を記載して有名ブランドの化粧品や雑貨をオンライン販売したとして、大手百貨店の高島屋に景品表示法違反の措置命令を出しました。
TSIホールディングスは中間価格帯が主力の大手アパレル企業だ。高級ファッションと「ユニクロ」はじめファストファッションによるアパレル市場の「二極分化」の影響を最も受けている業態。同社が低迷する市場で生き残るカギと位置づけているのがM＆Aだ。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M＆Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25％から35％に高める。
資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI（人工知能）開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング（深層学習）技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
資生堂＜4911＞は連結売上高8,503億円、日本国内の化粧品事業でトップの売上高を誇る企業。連結売上高の業界1位は花王だが、その化粧品事業（花王でいうところのビューティーケア事業）自体の売上高は6,016億円。まさに資生堂が化粧品業界のトップ企業である。創業140年超の老舗はどんなM&A戦略をとってきたのか。
アパレル企業に近年取り扱いが広がる「ライフスタイル提案」ビジネス。オンワードＨＤは、アパレルビジネスで培ったノウハウで買収事業に磨きを掛けながら、新しい価値を提供できるのでしょうか？
アパレル最大手のオンワードホールディングスがオーガニックヘアケア製品で人気の「product」を買収した。新たな活路を見出しオーガニックコスメの分野に進出。しかしオーガニックコスメ市場は既に熾烈な競争が予想される。
洗剤や紙おむつなどの生活用品事業で国内シェアトップの花王。化粧品事業拡大のため多額をかけて行った大型買収と、M&Aで得た効果について検証する。
