吉野家がオーストリッチ(ダチョウ)事業に乗り出した。「オーストリッチ丼」を吉野家の一部の店舗で販売するほか、オーストリッチミートを使用した新商品の開発や、オーストリッチミートそのものの卸売りなども行う。
ストライクは第19回 Conference of S venture Lab.を開いた。富士フイルムで第二創業となった化粧品事業の立ち上げを指揮したイノベーション アーキテクトの中村善貞代表理事が大企業での社内起業を成功させるカギを語った。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー(石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど)や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC(電子商取引)サイトなどを運営するアイスタイルが、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。
LFORは金沢大学発の健康茶ベンチャー。2022年2月に同大大学院博士課程2年の高野里紗最高経営責任者が漢方薬として用いられる茶を健康増進に役立てるために立ち上げた。きっかけとなったのは神子清水薬草組合が栽培する「トウキ」を紹介されたこと。
オンラインストアなどを運営する米国のアマゾンが、化粧品口コミサイト「@cosme」や、実店舗「@cosme STORE」などを運営する日本企業のアイスタイルに資本参加することになった。
8月26日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド3ブランドをプライベートエクイティファンドのAdventに譲渡すると発表した。譲渡価格は7億ドル(約770億円)。
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
消費者庁は2019年6月13日、実際とは異なる原産国を記載して有名ブランドの化粧品や雑貨をオンライン販売したとして、大手百貨店の高島屋に景品表示法違反の措置命令を出しました。
TSIホールディングスは中間価格帯が主力の大手アパレル企業だ。高級ファッションと「ユニクロ」はじめファストファッションによるアパレル市場の「二極分化」の影響を最も受けている業態。同社が低迷する市場で生き残るカギと位置づけているのがM&Aだ。