新日鐵住金<5401>グループの上場子会社・上場持分法適用会社に注目したいと思います。具体的には、日新製鋼<5413>、合同製鐵<5410>、共英製鋼<5440>、大阪製鐵<5449>、トピー工業<7231>を取り上げます。
後述するように、足元の株価上昇に伴う割高感から、TOBマーケットは現在低調です。そのような低調な市場の中で、TOBの可能性がある株はどのような銘柄か、考えてみたいと思います...
2017年8月10日にUSENが上場廃止となりました。経営統合のスキームとして、U-NEXTがUSENに公開買付(TOB)をする形で行うのですが、事実上、宇野氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)と見られています。USENを一例として、メリット・デメリットを含め、MBOについて考察しました。
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。