KDDI<9433>と住友商事<8053>によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところです。TOBを投資の目線で見るとどうなるのでしょうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士さんが、全3回でTOBについて分かりやすく解説します。(M&A Online編集部)

 TOBってもうかるの? と思っているみなさん。TOBの価格ってどうやって決めるの?と疑問をお持ちのみなさんこんにちは。メタボ税理士と申します。これから全3回で、「TOBと公開買付価格」について、分かりやすくお話したいと思います。よろしくお付き合いください。

 まずはTOBの実例から。先日、こんな報道がありました。(※編集部注:2015年11月執筆時点)

 「イオンディライト<9787>、白青舎<9736>を公開買付けへ」
 https://maonline.jp/news/20151027b

 イオングループで総合ファシリティマネジメントサービス事業を行うイオンディライト(大阪府)は、総合ビルメンテナンス事業を行う白青舎(JASDAQ上場、東京都)を完全子会社化するため、同社の株式を公開買付けにより取得することを決議した。

 白青舎の筆頭株主である大丸松坂屋百貨店(所有割合25.36%)は、本公開買付に応募する契約を締結している。

 イオンディライトは、白青舎の子会社化により、営業力強化、コスト競争力の強化・バックオフィス効率化、業務品質の強化、事業開発といったシナジー効果が期待できるとしている。

 公開買付の買付価格は1株あたり800円で、前日終値に対して140.96%のプレミアム。買付予定数は7,619,207株、下限は3,593,000株、上限は設定されていない。買付予定価額は約60億円。

 買付期間は平成27年10月28日から12月10日。

 本公開買付により白青舎の全株式(イオンディライトの完全子会社である環境整備が所有する白青舎普通株式(5.58%)及び白青舎の自己株式は除く)を取得できなかった場合、二段階買収により全株式を取得する予定。白青舎は上場廃止となる予定。

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