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巽震二のTOB注目銘柄 ミニストップ<9946>

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こんにちは、マーケットアナリストの巽 震二(たつみ しんじ)です。

■巽 震二のTOB注目銘柄

今回は、ミニストップ<9946>に注目したいと思います。

コンビニ業界は人口減少社会への危機感等から、かねてより業界再編の動きが活発で、セブン&アイ・ホールディングス<3382>ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>ローソン<2651>の3強体制が確立しつつあります。(2017年2月現在)

私は最終的には国内のコンビニは3社以外の独立系はいずれかの傘下に収まり、コンビニ業界の「天下三分」が実現するであろうとみています。そこで注目されるのが、上場会社最大の非3社系(イオン系)コンビニであるミニストップです。
現在のコンビニ上場会社の状況は下図の通りです。

図表1 上場コンビニ勢力分布 2017年2月現在

作成:巽震二・M&A Online編集部

業界トップは独立系のセブン&アイHDですが(注:三井物産とは提携・取引関係)、2位・3位はいずれも総合商社傘下のユニー・ファミマとローソンです。ユニー・ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事も、ローソン親会社の三菱商事も、いずれも非資源分野の拡充を経営戦略の中核に据えており、その意味でもコンビニは主戦場となっています。こうした背景から、ユニー・ファミマとローソンによる同業買収合戦が生じ、業界再編が進展していくこととなりました。

なかでも特に積極的なのはローソンで、ユニーをファミマに奪われた結果、業界シェアが2位から3位に転落。巻き返しのために業務提携を拡大し、出資比率は5%にとどまるものの独立系のスリーエフ、ポプラと資本業務提携を締結し、現時点では傘下に収めたとまでは言えないものの、ファミマに買われぬように「唾をつけた」と言えるでしょう。

さて、ここで注目されるのがミニストップです。流通業界では公然と噂になっているようですが、ローソンから店舗端末の提供を受け、限定的な業務提携がなされていることもあり、ローソンによるミニストップ買収が予想されるところです。

ここでイオンの連結純利益に占めるミニストップ由来の利益の比率を概算すると、特別損失計上で連結純利益が少額となった2016年2月期でも7.6%、そのような一過性要因のない2017年2月期第三四半期累計では1.4%となり、少なくとも定量的にはノンコアと評価して差し支えないでしょう。価格次第で十分に売却もありうる存在と考えられます。

このとき、指をくわえてみているわけにはいかないのがファミマです。ユニーの統合で業界2位に躍り出たものの、ミニストップがローソン傘下に入ってしまえば順位は逆転してしまいます。よって、仮にローソンが本気でミニストップを買いに行くのであれば、業務提携の関係で一歩出遅れていて買い手としての立場は強くないものの、ファミマとしても手を上げざるを得ない状況となるでしょう。

そうなると親会社イオンは両者を競わせて価格を吊り上げようと動くでしょうから、その時のTOBプレミアムには期待が持てるのではないでしょうか。いずれにせよコンビニ銘柄は面白くなりそうです。

株式公開買付(TOB)・MBO

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