こんにちは、マーケットアナリストの巽 震二(たつみ しんじ)です。今回から四半期ごとに「国内株式TOBマーケットレビュー」を連載させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したいと思います。
特に、総合商社は積極的に事業投資の見直しを行いますので、総合商社子会社などは期待できると思います。
親会社 | 上場子会社 |
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8001 伊藤忠商事 | 8133 伊藤忠エネクス 4739 伊藤忠テクノソリューションズ 3754 エキサイト 9422 コネクシオ |
8053 住友商事 | 9719 SCSK 3738 ティーガイア |
8058 三菱商事 | 2003 日東富士製粉 2393 日本ケアサプライ 2892 日本食品化工 7895 中央化学 7451 三菱食品 |
(※筆者作成)
2016年第二四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは11件でした。
直前四半期の公表件数は9件でしたので、2件の増加、前年同期の公表件数は10件でしたので、1件の増加となります。
国内株式を対象とするTOBの件数は、おおむね横ばいで落ち着いた推移をたどっているといえるでしょう。
11件のうち、6件が親子上場会社における親会社が上場子会社に対して実施したもので、2件が持分法適用関係会社に対して実施したものでした。
コーポレートガバナンスの強化の流れで親子上場の問題が指摘されて久しく、親子上場の解消に取り組む動きは着実に継続中と考えられます。