MBO(マネジメントバイアウト=経営陣による買収)が話題になっている。ファンドによる上場企業の非公開化が再び活発になり始めているほか、MBO後に再上場するケースも後を絶たない。MBOは経営陣が買収価格を操作できるから、株主は十分なプレミアムを享受できず不利益を受けやすいとも言われるが、本当だろうか。株価データを元に検証する。
1月1日、東京証券取引所が公募していたMBO後の再上場時における上場審査に関するパブリックコメントが締め切られた...
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。