SBIホールディングス<8473>が仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots(ラストルーツ、東京都中央区)の支援に乗り出した。

残りのみなし業者もM&Aか

追加出資するとともに、役員を派遣することで経営管理態勢を強化し、ラストルーツの仮想通貨交換業者としての登録を目指す。

金融庁によるとコインチェックの仮想通貨ネムの不正流出事件が発生した2018年1月時点に存在したみなし業者16社のうち1社に対し登録拒否を行い、12社からは登録申請が取り下げられたという。

このため現在残っているみなし業者は3社で、このうちの1社であるラストルーツに登録の見通しが立ったことになる。

追加出資による出資比率については、SBIホールディングス、ラストルーツともに明らかにしていないが、SBIホールディングスがラストルーツに役員を派遣するため、出資比率は50%以上になり、経営権を取得したものと思われる。

ラストルーツを除くみなし業者2のうち、1社はコインチェックで、マネックスが2018年4月にコインチェックを完全子会社化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指している。

残り1社についてはラストルーツ、コインチェック同様、今後大手企業によるM&Aの可能性が高そうだ。

ラストルーツは2016年7月にICO(イニシャル・コイン・オファリング=新規仮想通貨公開)で、6億円超の資金を調達し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「こばんちゃんねる」と、仮想通貨取引所(c0ban取引所)を運営している。

では「こばんちゃんねる」とはどのような仕組みなのか。