ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

東証1部の田淵電機<6624>、事業再生ADRを申請

alt

公開日付:2018.06.26

東証1部の田淵電機、事業再生ADRを申請

 東証1部上場の電子機器メーカー、田淵電機(株)(TSR企業コード:570115531、法人番号:3120001102037、大阪市淀川区宮原3-4-30、設立昭和14年12月、資本金36億1181万6596円、貝方土利浩社長)は6月25日、事業再生実務家協会に対し事業再生ADR 手続を申請し同日、受理された。同時に事業再生実務者協会と連名で、すべての取引金融機関に借入金の元本返済の一時停止等を要請した。
 また、100%子会社の田淵電子工業(株)(TSR企業コード:260032255、法人番号: 1060001012839、大田原市)と、テクノ電気工業(株)(TSR企業コード:360190774、法人番号:5021001022687、秦野市)も同時に申請し、受理された。一般の取引先および顧客に対する影響はない。

田淵電気(株) 売上高・利益推移(連結)
田淵電気(株) 売上高・利益推移(連結)東京商工リサーチ

 田淵電機は電源装置製造などに強みを持つ1925年(大正14年)創業の老舗メーカー。太陽光発電市場の拡大を背景に、太陽光発電用パワーコンディショナーの製造に乗り出し、2015年3月期は過去最高の売上高532億9900万円(連結ベース)を計上していた。
 ところが、再生可能エネルギーの固定買取価格の切り下げなどを契機に、国内の太陽光市場が急速に縮小。業績は急激に悪化し、2018年3月期の売上高は264億1700万円に落ち込んでいた。さらに、在庫廃棄や減損処理などの特別損失も加わり、最終赤字が88億3000万円に膨らんだ。
 2018年3月期末は単体で8億2200万円の債務超過に転落し、金融機関と締結している一部の借入契約について財務制限条項に抵触。「継続企業の前提に関する疑義注記」(ゴーイングコンサーン注記)が付記された。
 この間、事業構造の改革を進めるなど対策を図ってきたが抜本的な改善には至らず、銀行借入の弁済を約定通り進めることが困難になった。同期末の連結借入金の総額は106億8800万円に達している。

金融機関との協議でADR成立を目指す

 今後は7月4日に全取引金融機関を対象に、第1回目の債権者会議を開催する予定。
田淵電機は東京商工リサーチの取材に対し、「対象となる金融機関は12行。再生計画の具体案についてはまだ決まっておらず決定次第、逐次公表する」(IR担当者)とコメントした。金融機関と協議し、事業再生実務者協会の調査・指導・助言を得ながら再生計画案を策定。全取引金融機関の合意による事業再生ADRの成立を目指す。

事業再生ADR・・・裁判外紛争解決手続の一種。法的手続によらず債権者と債務者の合意に基づき、債務(主として金融債務)を猶予・減免等することで、企業を再建する。倒産とは異なり、一般債権者への直接的な影響はない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月27日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

東京商工リサーチ「データを読む」より

東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/


NEXT STORY

ジャパンディスプレイ(JDI)は大丈夫か?1,000億円の当期純損失に

ジャパンディスプレイ(JDI)は大丈夫か?1,000億円の当期純損失に

2018/02/25

東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。