フリマーケットアプリ最大手、メルカリが株式市場に堂々のデビューを果たした。19日に東証マザーズに上場した初日の終値は公募価格を2300円上回る5300円をつけ、時価総額は7100億円を超えた。今年前半のIPO（新規株式公開）の最大銘柄と目されていたとはいえ、事前の予想をはるかに上回る人気ぶりを示した。国内圧勝が続く中、米国での事業をどう軌道に乗せるかに市場の興味は移っているが、同時にリーディングカンパニーとして不正出品対策の徹底など業界の健全な発展に向けた取り組みが一層求められる。

世界企業への行方を左右する米国事業の成否

「新たな価値を生み出す世界的なマーケットプレイスをつくる」。メルカリの山田進太郎会長兼最高経営責任者は19日の記者会見で世界に挑戦する姿勢を改めて強調した。世界的なプラットフォーム企業を目指すうえで避けて通れないのが米国市場。米国のフリマ市場は日本の10倍以上といわれる。今回の株式上場も米国での広告宣伝活動など事業拡大に向けた資金調達が狙いの一つだ。

メルカリは2013年2月、創業者の山田氏が35歳の時に設立。同年7月、個人同士で不用品の出品や購入ができるフリマアプリ「メルカリ」の提供を始めた。翌2014年9月には早くも米国に進出し、同様のサービスに乗り出した。「メルカリ」はダウンロード（DL）したら、手元のスマホで商品を撮影するだけで出品手続きが行える手軽さが売り物。DL数は日米累計で1億850万件（2018年3月末）に達し、その内訳は国内7100万DL、米国3750万DL。

国内では1カ月の利用者が1000万人を超え、月間売買額（流通額）も300億円以上にのぼる。これに対し、米国での売買額は日本の10分の１程度と伸び悩んでいる。売買代金の10％を出品者から受け取るというビジネスモデル。国内ではサービス開始から3年で黒字化したが、米国では赤字を強いられている。

売上高は急拡大中だ。2016年6月期122億円→17年6月期220億円→18年6月期358億円（予想）と、この3年で3倍近くに膨らんだ。ただ、17年6月期の最終損益は42億円の赤字で、その主因は米国事業だ。足元の18年6月期の損益見通しに注目が集まるが、広告宣伝費に左右される要素が大きいとして非開示としている。

米国ではアマゾンはもとより、ネットオークションの最大手eBay（イーベイ）など現地勢との激戦を勝ち抜く必要がある。昨年3月には英国で「メルカリ」のアプリ提供をスタートした。米国、さらに英国を含めた海外での事業をどう採算に乗せていけるかがまずは勝負どころとなる。

〇著名新興企業の会社設立と上場