AOSリーガルテック（東京都港区）のバーチャルデータルームが、東京オリンピック・パラリンピック準備局に採用された。

情報漏洩の防止に威力を発揮

バーチャルデータルームはM＆Aのデュデリジェンス（詳細調査）などの際に、機密性の高いデータを保管する場所で、セキュリティー性が高いため情報の漏洩を防ぐことができる。

東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、有明アリーナ管理運営事業者募集にかかわる業務でバーチャルデータルームを利用する。

AOSリーガルテックのバーチャルデータルームが、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が求める要件を満たしていたことに加え、国内サーバーを利用していることから、受注につながった。

有明アリーナ管理運営事業者の募集で活用

東京都は有明アリーナの管理運営事業を、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業として実施する。

この事業を実施する民間業者の募集のための業務で、セキュリティー性の高いバーチャルデータルームを採用することにした。

AOSリーガルテックのバーチャルデータルームはM＆Aのほか、社外取締役との情報共有、弁護士事務所の事案情報共有など、機密性の高い情報のやりとりが求められる現場で利用が広がっている。

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文：M＆A Online編集部