580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループ<8698>の傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。

金融庁とコミュニケーション

3月以降、安全性の確認が取れた仮想通貨から順次取り扱いを再開し、4月16日にはコインチェックの社長にマネックスグループ取締役の勝屋敏彦氏が就任、 コインチェック社長だった和田晃一良氏が執行役員に就く人事を実施した。

5月18日には取り扱いを再開したばかりの「XMR」「REP」「DASH」「ZEC」の4種類の仮想通貨を、リスクが高いことを理由に取り扱いを中止し、さらに6月29日には事件発覚2日後に中止していたブログをほぼ5カ月ぶりに再開した。

金融庁は3月8日に、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底、取締役会による各種態勢の整備、マネー・ローンダリングやテロ資金供与にかかる対策など9項目の改善をコインチェックに求めていた。

これに対しコインチェック側は3月22日に業務改善計画書を提出し、その後詳細な内容と具体的な履行の検討を進めてきた。その結果が安全性の確認や経営体制の見直しなどの形として現れてきたわけだ。

これら改善の成果が認められれば、現在のみなし業者から正式な仮想通貨交換業者としての認可が得られる見込みで、そうなれば完全復活となる。

マネックスグループがコインチェックを完全子会社化することを発表した4月6日の会見で、マネックスグループの松本大社長はこう発言した。

「コインチェックにおいては将来IPO(新規株式公開)をして、外部けん制の導入を目指していきたいと考えている。仮想通貨交換業の本質がますます銀行に近いようなものになっていくことが予想される中で資本を強くすることが重要になってくるし、内部管理体制をしっかり強固なものにするためには外部けん制を導入することは極めて有効」。