モンゴル企業のM＆Aを支援 Tryfundsが現地銀行と提携
※この記事は公開から１年以上経っています。
左からモンゴル貿易開発銀行東京事務所長の内田肇氏、駐日モンゴル国大使館一等書記官のU・ウルジ氏、Tryfundsの丹野裕介社長
130カ国の銀行や会計事務所、M＆A仲介業者など1500社が登録するM＆Aプラットフォーム「BIZIT M＆A」を運用するTryfunds（東京都港区）は8月2日、モンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
中小企業によるモンゴル企業の買収などを支援
モンゴル貿易開発銀行が保有する売り手企業の情報を「BIZIT M＆A」に掲載するほか、モンゴル貿易開発銀行による信用調査やモンゴル政府との交渉などの協力を得て、日本企業のモンゴル進出を後押しする...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
復活近づくコインチェック 将来はIPOも
580億円分もの仮想通貨NEM（ネム）の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
M＆A Online
| 2018/7/3
2018.07.03
東芝 東芝メモリ売却後は取引先の見直しやグループ再編に着手へ
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
東京商工リサーチ
| 2018/5/27
2018.05.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
