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モンゴル企業のM&Aを支援 Tryfundsが現地銀行と提携

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左からモンゴル貿易開発銀行東京事務所長の内田肇氏、駐日モンゴル国大使館一等書記官のU・ウルジ氏、Tryfundsの丹野裕介社長

130カ国の銀行や会計事務所、M&A仲介業者など1500社が登録するM&Aプラットフォーム「BIZIT M&A」を運用するTryfunds(東京都港区)は8月2日、モンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。

中小企業によるモンゴル企業の買収などを支援

モンゴル貿易開発銀行が保有する売り手企業の情報を「BIZIT M&A」に掲載するほか、モンゴル貿易開発銀行による信用調査やモンゴル政府との交渉などの協力を得て、日本企業のモンゴル進出を後押しする。

Tryfundsはモンゴルが親日国であり、規制が緩やかで金融やエネルギー、仮想通貨分野などへの参入が小資本でも可能であることから、中小企業のクロスボーダーM&Aにモンゴルが適していると判断。今回初めて外国企業との提携に踏み切った。今後モンゴル以外の国でも同様の提携を広げる。

M&A後の経営支援も実施

Tryfundsの丹野裕介社長は「モンゴル進出後は経営者派遣などの支援も行う」とし、デューデリジェンス(M&Aの事前詳細調査)や政府との交渉などの事前対策に加え、買収後の経営支援まで行うことで失敗のないM&Aの実現を目指す考え。

2日の会見には丹野社長のほか駐日モンゴル国大使館一等書記官のU・ウルジ氏とモンゴル貿易開発銀行東京事務所長の内田肇氏の3氏が出席した。

U・ウルジ氏は「モンゴルにとって日本は最大の支援国であり、日本との通商貿易投資を強化しようとしている」と挨拶。日本に対する期待の大きさを表した

また、内田肇氏は「モンゴルは民主化からわずか30年ほど。日本でいうと明治30年くらい。我々ビジネスパーソンからすると商売の匂いがプンプンする国」とビジネスチャンスの大きさを披露した。

モンゴル貿易開発銀行は中央銀行であるモンゴル銀行の貿易部門が分離独立して誕生した民間銀行。貿易決済分野ではモンゴル市場の半分以上のシェアを持つ。

モンゴルは輸出の9割を鉱物資源が占めており、未開発の鉱物資源も多くあるという。今後急速な鉱山開発が見込まれるほか、農業や観光などの分野では民間主導の事業開発が進んでいる。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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