公開日付:2018.08.14

大塚家具 半期決算で初のGC注記を記載、財務強化が急務

(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。
2018年12月期上期(1-6月)は売上高が188億2,541万円(前年同期比11.9%減)、営業利益が▲35億612万円(前年同期▲27億270万円)、経常利益が▲34億7,246万円(同▲26億992万円)、純利益が▲20億3,727万円(同▲45億6,779万円)と、大幅減収となり、営業利益、経常利益は赤字幅が膨らんだ。(注:▲は赤字)
通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記(GC注記)が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
財務基盤の強化に向け、国内外の企業と資本増強や提携について協議している。
6月末の現預金残は22億514万円(2018年12月期第1四半期10億2,634万円)と増加した。ただ、1999年上期以来、約20年ぶりに金融機関から資金を調達し、上期は短期借入金8億円を計上した。大塚家具は複数の金融機関と50億円のコミットメントライン契約を結び、当面の必要資金は確保している。

主力の応接や寝具の不振が響く

2018年12月期上期(1‐6月)の売上高は188億2,541万円(前年同期比11.9%減)と大幅に落ち込んだ。
大型店舗の入店者数や成約件数が減少し、減床リニューアルのスケジュール遅れや新旧商品の入れ替えなど、商品展開の対応が計画通りに進まなかったのが響いた。
商品別では、主力の寝具は新モデルの販売強化で第2四半期に持ち直したが、第1四半期の不振が響き、売上高は48億3,264万円(前年同期比7.6%減)だった。応接も上期は41億6,940万円(同15.4%減)と落ち込んだ。また、大幅増を狙ったホテルなどの法人向けコントラクトも11億1,929万円(同8.2%増)と前年同期を上回ったものの、価格競争の激化などで予想には届かなかった。