スイスの金融大手UBSは、経営不安が強まっていた競合他社のクレディ・スイスを30億スイスフラン(約4277億円)で買収すると発表した。世界的に金融不安が高まる中、スイス当局の介入で迅速にまとまった大手2社の統合に主要中央銀行は歓迎の意を表した。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
3月2日、著名投資家のダニエル・ローブ氏は、同氏のヘッジファンド、サード・ポイントの投資家に対して、ゲーム機器向け半導体を設計するアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)の株式を取得したと伝えた。
3月2日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今年もレバレッジドバイアウト(LBO)の低迷が続くとの見通しを示した。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の村上皓亮CIOは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
3月3日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業(長野県須坂市)の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
2月13日、高級ブランド「シャネル」のオーナーやプジョー家を含むフランスの3つの富豪一族が、パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルド の非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)に資金を提供する見通しとなった。
米投資会社カーライル・グループが7日発表した2022年第4・四半期決算は、株主配当に充てる資金を示す分配可能利益が前年同期比52%減の4億3300万ドルだった。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
東洋建設は27日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」らが今年1月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
物言う株主(アクティビスト)が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
1月11日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」(第92回<2022年12月調査>)によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は85.0%となり、前回9月調査の85.7%から減少した。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
東京証券取引所は相場操縦事件を巡り、SMBC日興証券に対し2023年1月16日から1月20日までの間、エクイティ本部の自己勘定による有価証券の売買の停止と過怠金3億円の処分を発表した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手4社に対し、2030年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト(モノ言う株主)グループのフォロー・ディスが6つの大手機関投資家と共同で提出した。
ジャフコ グループは21日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式(19.53%)を応募する契約をあらためて締結した。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役宛ての書簡で、イーロン・マスクCEOによるツイッター買収を受け、テスラ取締役会が同社を守る法的責任を果たしていなかったのではないかとの懸念を伝えた。
今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、11月までの成績は平均9.1%マイナスで、この流れが年末まで続けば2008年以降で最悪になる。
米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は12月13日、米連邦取引委員会(FTC)に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に10年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
12月6日、ロンドン拠点の小規模な物言う投資家、ブルーベル・キャピタル・パートナーズの幹部2人が世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者に11月10日付で書簡を送り、退任を要求していた。
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドがクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが伝えた。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
11月15日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約28億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。
グッチなどの有名ブランドを持つ仏高級ブランドグループ、ケリングが、ファッションブランドのトム・フォード買収に向けて協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、関係筋の話として報じた。