オプトエレクトロニクス、決算予想修正で特許訴訟の和解金額判明

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バーコードリーダーのレーザーエンジンで世界2位のオプトエレクトロニクス<6664>が2020年3月26日、米産業機械大手ハネウェル・インターナショナルに対する特許侵害訴訟和解金として900万ドル(約9億7600万円)を支払うのを受けて、2020 年11月期第1四半期に特別損失9億 8100 万円を計上すると発表した。

決算予想修正で和解金額が明らかに

その結果、同社の2020年11月期の最終損益は、前回予想の△4億6000万円から△13億3000万円に悪化する見通しだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による生産・物流・販売への影響で、さらに業績が下振れする可能性もある。

ハネウエルは2019年5月、オプトエレクトロニクスに対して米国際貿易委員会と米デラウェア州連邦地裁で特許侵害の訴訟を起こした。2020年2月10日に両社の和解が成立したが、具体的な和解金額については「和解契約に秘密保持条項が含まれているため開示は差し控える」としていた。今回の決算見通し修正でハネウエルとの和解金額が明らかになった。

かつてミノルタもハネウエルの「餌食」に

ハネウェルは1987年に、ミノルタ(現・コニカミノルタ<4902>)の一眼レフカメラ「αシリーズ」に採用されたオートフォーカス(自動焦点)機構が自社特許を侵害したと主張し、ミノルタとその現地法人を相手取り訴訟を起こしている。

ミノルタはハネウェルと技術開示契約を結んでオートフォーカス技術を導入していたが、その後の社内開発で従来品よりも合焦速度を大幅に向上した「αシリーズ」を発売した。この独自技術がハネウエルから特許侵害と訴えられたのだ。

結局、1992年にミノルタがハネウエルとの和解に応じ、1億2750万ドル(約165億円=当時)を支払った。この時の多額の賠償金支払いが、2006年の「αシリーズ」ブランドのソニー<6758>への譲渡とカメラ事業からの撤退につながったとも言われている。

文:M&A Online編集部

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