米連邦取引委員会はこれまで事実上野放しだった中小企業を対象とするM&Aについて、審査手続で収集する情報量の拡大を決めた。 これまで大企業同士のM&Aに留まっていた当局からの監視網が拡大される。その契機となったのが「ロールアップ型M&A」だ。
11月に経営破綻した暗号資産交換業大手のFTXトレーディングをはじめ、日米で多数の投資家から資金を集め、関係者が私的横領をした疑惑が相次いで浮上している。こうした特定多数に出資を求める投資詐欺を「ポンジ・スキーム」と呼ぶ。その由来は何か?
ツイッターは12日、電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が総額440億ドルの買収契約を解除したのは不当として、デラウェア州の裁判所に提訴した。合意した価格で買収実行を命じるよう裁判所に求めた。
「プリンターを安く売り、高いインクで元を取る」というプリンターのビジネスモデルに、裁判所が「ノー」を突きつけた。互換インクを販売するエレコムなどがブラザー工業を相手取った訴訟で、互換インクを使えなくした設計変更を独占禁止法違反と認定したのだ。
LVMHはフランスが導入を決めたデジタル課税に対する米国の報復関税を理由に仏政府から延期を求められたとして、ティファニー買収計画の断念を発表した。ティファニーは同日、合併契約の履行を求め米デラウェア州裁判所に提訴。LVMHも直ちに反訴した。
バーコードリーダーのレーザーエンジンで世界2位のオプトエレクトロニクスが2020年3月、米産業機械大手ハネウェルに対する特許侵害訴訟の和解金として900万ドル(約9億7600万円)を支払うのを受けて、特別損失9億 8100 万円を計上した。
1990年代半ばに行われた米50州によるタバコ産業への訴訟を基にしたドラマ。事実を公開したいジャーナリストとそれを妨害したいタバコ産業の熾烈な攻防が描かれている。
米アップルが泥沼状態だった米クアルコムとのスマートフォンの特許をめぐる知的財産紛争で全面和解に踏み切った。先に拳を振り上げたのはアップル。5Gへの乗り遅れ懸念から、ついにサプライヤーに頭を下げる構図となった。アップルは、なぜつまずいたのか?
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
IBMは過去に行った巨額の節税に関する訴訟で地裁、高裁と勝訴が続いている。どのような争点があるのだろうか。