独立系ヘッジファンドのシンプレクス・アセット・マネジメント(東京都千代田区)が2020年2月7日、衛生材料国内大手の川本産業<3604>株の保有割合を7.08%から6.24ポイント引き下げ、0.84%となったことを大量保有報告書で明らかにした。

WHOの「緊急事態宣言」で株価が急騰

川本産業といえば、中国・武漢から世界中に拡大しつつあるコロナウイルスによる新型肺炎の拡大を受けて、国内で品薄になっているマスクを手がける。

川本産業の株価は同1月6日の終値が455円だったが、感染拡大に伴い株価は急騰。報告義務発生日の同1月31日時点での株価は、3795円のピークにまで跳ね上がっていた。シンプレクスは、まさに絶好のタイミングで売り抜けたわけだ。

同30日に世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したのを受けての動きとみられる。その後の株価は一旦落ち着いたが、同2月7日には再び上昇。同10日には2100円のストップ高で終わっている。

シンプレクスは2019年12月3日に、川本産業株の保有割合を10.59%まで引き上げた。ところが年が明けると一転、2020年1月24日には3.51%ポイント減の7.08%に引き下げるなど川本産業株の売却を進めている。

川本産業の株価については、日本での感染者増を受けてさらに値上がりするとの観測もある。その一方で、同社がマスク生産を中国に依存していることからコロナウイルス禍で生産や輸入が滞り、品不足からビジネスチャンスを逃す可能性も否定できない。

市場ではコロナウイルス禍が収束すればマスク特需は消え、川本産業の株価は同1月上旬の500円前後に落ち着くとの見方がもっぱらだ。

この先の株価がどう動こうと、同1月だけで3340円も値上がりした川本産業株を同月中に9.75%(58万5000株)も売り抜けたシンプレクスにとっては、十分な成果のある投資だったのは間違いない。

文:M&A Online編集部