ロシア事業から撤退の動きも広がった。日産自動車は現地子会社「ロシア日産自動車製造会社」の全株式を、ロシア政府系機関の自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロ(141円)で売却する。これに伴い、約1000億円の特別損失を計上する見通しだ。
ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン(供給網)の混乱で2022年3月に操業を停止していたが、侵攻の長期化で生産再開は難しいと判断した...
取引金額が100億円を超える大型M&Aの件数がハイペースで推移している。1~9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年(87件)以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。1000億円超の案件は今のところ7件と、前年(19件)の半数以下にとどまるが、数百億円規模の案件が積み上がっている。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年上半期の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは24件と14.3%の増加となった。