トップ > ビジネスと経済 > 企業動向 >ローソン、KDDIのTOBで上場廃止へ|コンビニ“御三家”がついに株式市場から姿を消す

ローソン、KDDIのTOBで上場廃止へ|コンビニ“御三家”がついに株式市場から姿を消す

alt
KDDIのTOBに伴い、株式上場を廃止する見通しのローソン(写真は都内店舗)

ファミマの生みの親は?

残るファミリーマートはどうか。国内約1万6000店で、業界2番手にある。

1981年に西友ストアーからコンビニ事業が独立し、運営会社のファミリーマートがスタート。1987年に東証2部(1989年に東証1部)に上場し、順調に歩んできた。母体の西友ストアーは当時の旧セゾングループ(西武グループの流通部門)で西武百貨店、パルコなどと並んで中核をなした。

ところが、バブル期の不動産・リゾート開発失敗によるセゾングループの不良債権処理のため、西友ストアーも保有するファミリーマート株式の売却を余儀なくされたのだ。

伊藤忠商事がファミリーマート株の約30%を取得し、筆頭株主になったのは1998年。そして2020年、伊藤忠のTOBによる完全子会社化に伴い上場を廃止した。

ファミリーマートの店舗(都内)

ミニストップなど3社は上場を維持

コンビニ準大手・中堅ではイオン系のミニストップ、中国地域が地盤のポプラ、一都三県を中心とするスリーエフが上場を維持している。

ポプラ、スリーエフの両社についてはローソンと資本関係をはじめ、共同店舗を運営するなど緊密な間柄にあり、今回、ローソンの経営にKDDIが加わることによる影響が注目される。

文:M&A Online

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5