【ベネワン争奪戦】第一生命HDに軍配、9日からTOBがスタートへ
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
残るファミリーマートはどうか。国内約1万6000店で、業界2番手にある。
1981年に西友ストアーからコンビニ事業が独立し、運営会社のファミリーマートがスタート。1987年に東証2部(1989年に東証1部)に上場し、順調に歩んできた。母体の西友ストアーは当時の旧セゾングループ(西武グループの流通部門)で西武百貨店、パルコなどと並んで中核をなした。
ところが、バブル期の不動産・リゾート開発失敗によるセゾングループの不良債権処理のため、西友ストアーも保有するファミリーマート株式の売却を余儀なくされたのだ。
伊藤忠商事がファミリーマート株の約30%を取得し、筆頭株主になったのは1998年。そして2020年、伊藤忠のTOBによる完全子会社化に伴い上場を廃止した。
コンビニ準大手・中堅ではイオン系のミニストップ、中国地域が地盤のポプラ、一都三県を中心とするスリーエフが上場を維持している。
ポプラ、スリーエフの両社についてはローソンと資本関係をはじめ、共同店舗を運営するなど緊密な間柄にあり、今回、ローソンの経営にKDDIが加わることによる影響が注目される。
文:M&A Online
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
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