ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50％を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
国内小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン＆アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
セブン＆アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン＆アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
帝国データバンクが、物価高による倒産状況を調べたところ、2022年度上半期（4－9月）の件数は159件となり、調査を始めた2018年以降で最多だった前年同期（75 件）から2倍以上に増加していることが分かった。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM＆Aで差がついた。
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは？
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか？つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか？
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに？占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
2018年8月、伊藤忠商事はそれまで持分法適用会社だったユニー・ファミマHDを子会社化しました。その判断は果たして正しかったのでしょうか？伊藤忠とユニー・ファミマHDの相性を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2018FIFAワールドカップでベスト8となったブラジル代表のネイマールをイメージキャラクターに採用している「TCL集団」を取り上げる。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
ファーマライズホールディングスは調剤薬局を主力としながら、ドラッグストアや化粧品販売も手がけています。M&Aを通じてコンビニの利便性と調剤薬局の専門性を掛け合わせた新たな業態にも進出。ヤマダ電機とも提携し、積極的に販路を拡大しています。
ローソンが高級スーパーの成城石井を買収したことを契機に、ナチュラルローソンで成城石井ブランドのワインやおつまみを見かける機会が増えてきました。今後、ナチュラルローソンだけでなく、通常のローソン各店舗でも成城石井の商品が充実されていくことが期待されます。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セブン&アイ・ホールディングスで起きた対立と退任劇を振り返る。
