セブン&アイ・ホールディングスは9月6日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案について、買収価格が著しく低く、実現可能性も低いなど、提案内容が不十分だとする書簡を送付したと発表した。買付価額は1株あたり14.86ドル(2132円)で買収額は約5兆6000億円と判明。
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン&アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
カナダのコンビニ大手で「サークルK」などを展開するアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスに買収を提案した。セブン&アイの時価総額は5兆円超。買収提案を受け入れることになれば、対日M&Aとして過去最大となる。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50%を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
帝国データバンクが、物価高による倒産状況を調べたところ、2022年度上半期(4-9月)の件数は159件となり、調査を始めた2018年以降で最多だった前年同期(75 件)から2倍以上に増加していることが分かった。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン&アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM&Aで差がついた。
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは?