NEXT STORY
デラウェア州衡平法裁判所がCOVID-19による取引解消の問題に関する初のガイダンスを提供
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
英医薬品大手のアストラゼネカが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で「思わぬ副収入」を得ていたことが明らかになった。同社は英オックスフォード大学と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチン供給が英国や欧州連合(EU)で始まっている。しかし、これは「本業の収入」。では、どこから「副収入」がやって来たのか。
意外にもコロナワクチンの開発競争をしていた米モデルナだ。同社はコロナワクチンの販売で、2021年12月期売上高が184億ドル(約1兆9500億円)になるとの見通しを発表したばかり。いわば「商売敵」のはずのモデルナから、アストラゼネカはどんな「副収入」を得たのか。
実はアストラゼネカが、保有していたモデルナ株を売却したのだ。コロナワクチンの開発成功でモデルナ株は急騰しており、アストラゼネカは持ち分7.7%分の全株式を売却して10億ドル(約1060億円)を超える収入を得たという。売却時期は不明だが、2020年後半とみられる。
では、なぜアストラゼネカはモデルナ株を保有していたのか。今でこそ2兆円近い売上高が見込めるモデルナだが、業績は長期に渡って低迷していた。コロナワクチンの開発に成功した2020年12月期でさえ、売上高こそ前期の13倍を超える8億ドル(約853億円)だったが、最終損益は7億4700万ドル(約797億円)の赤字と、赤字幅が前期よりも2億3300万ドル(約248億円)も広がっている。これはコロナワクチンを含む研究開発費用が13億7000万ドル(約1460億円)と、前年の3倍近くに増えたため。
これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。